令和5年度マンション総合調査 #1

リュディアです。皆さんは国交省が発表した令和5年度マンション総合調査をご存じですか?国交省が管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために5年に一度の調査を行います。令和5年度の調査結果が令和6年6月21日に発表されました。

いくつか気になるポイントがあるので見ていきましょう。まず修繕に必要な費用を積み立てているのですが、それが不足していないかどうか、という資料です。分譲の集合住宅、ここではマンションという言葉を使いますが、分譲マンションでは購入費用とは別に、毎月のコストが発生します。名称はいろいろありますが、管理費修繕積立費と呼ばれるものです。これ以外に、個々人によっては駐車場や駐輪場の料金もありますが、それは個々人に事情ですのでここでは考えません。

管理費は共有部分の清掃、点検、維持などにかかる費用です。例えばエレベータのメンテナンス費用、樹木の剪定、共有部分の街灯の電気代、電球代などがわかりやすいですね。これは賃貸住宅でも共益費という名称で家賃とは別に支払っている方も多いと思います。

次は修繕積立費です。こちらは数十年先にかかると見込まれる大規模な修繕工事費のための資金です。いざ必要になったときに、うちにはそんな金無い、と言われても困るので全員でルールに則り金額を積み立てていきましょう、というものです。一般的にタワーマンションと言われる集合住宅、共有設備が豊富な集合住宅は、これらの費用が高額になるケースが多いです。さらに今、問題になっているのは最近の世界的なインフレや円安の影響で、5年前なら不足しなかった修繕積立費が、今の物価で考えると不足するというものです。これはローン金利と同じで、購入した当初に予測することは難しかったと思います。

では、国交省の資料にある長期修繕計画上と実際の修繕積立金積立額の差を見てみます。

5%以下の不足と20%超の不足を同じように不足というグループで考えるのもどうかと思いますが、このグラフでは36.6%のマンションで修繕積立費が不足となっています。また不明も 23.5%あるので、むしろ、この不明の方が怖いのでは、という気がします。わかっていて回答しなかったのならまだしも、理事会が機能しておらず管理している人がいないというのが怖いですね。

集合住宅は分譲であっても賃貸であっても、いろいろな年齢、価値観の人が1つの建物で生活しているので調整が難しいです。少なくとも、不足している、と自分たちで把握できている集合住宅ではどこかのタイミングで修繕積立費をあげる必要がありますね。

では、ごきげんよう。

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