在宅勤務かオフィス出社か？#1
リュディアです。コロナ禍の影響で在宅勤務/テレワークという考え方が普及し、コロナ禍が収束したあともそのまま根付くのではないかと言われています。今回は日経クロステック Active に掲載された次の報道に関して私や私の周辺で起こっていることも含めまとめてみたいと思います。またあえてテレワークという言葉は使わず在宅勤務という言葉を使います。
まず日本で在宅勤務が始まった経緯を見てみましょう。当初、コロナ禍で3つの密が問題になると言われたことがありました。3つの密とは密閉・密集・密接です。そして職場、特に事務系の職場で3つの密が成り立っていると考えられました。そのため3つの密を避けるための方法論として可能な方は在宅勤務を行うよう推奨されました。職場での三密を避けるという意味と通勤ラッシュでの三密を避けるという二つの目的があったのだと思います。
職種によっては在宅勤務が不可能なものもあります。しかし在宅勤務が可能な業務では特に緊急事態宣言が発動されている間は在宅勤務にて対応する場合もありました。また週のうち一度は顔を合わせるがそれ以外は在宅勤務を行う場合もありました。さらに1日のうち半日だけあるいは数時間だけを在宅勤務にするテレハーフという概念も生まれました。
2022年11月16日に報道された東京都のテレワーク率についての調査レポートを見てみましょう。
コロナ禍以降、2022年末であっても週3日以上の在宅勤務の実施率が 50%近くあります。東京都という限定されてエリアですが私が想像していたより比率が高いです。
私の知る範囲で、東京にはIT企業や外資系の企業が多く、特に合理的にものを考える傾向があるようです。在宅でも業務ができるなら、別に出社は不要なのでは？移動に要する時間もなくなるしと考えるわけです。経営側も業務の結果が同じなら交通費を払わなくていいし、オフィスも借りなくてもいい、あるいは全員入れなくてもいいならもっと狭くしてもいい、と考えます。
また大企業が原則、在宅勤務とした例もあり大きなインパクトを与えました。例えば、NTTやアクセンチュアが有名です。
また大手IT系の企業は導入比率が高いようです。ヤフーを筆頭にメルカリ、DeNAも行っています。
このように高まった在宅勤務の波は確実にコロナ禍という後押しがあったから普及したものであって、コロナ禍がなければこの短期間でここまで普及しなかったものです。
一方で2023年3月からマスク着用に関して緩和措置がとられるとの報道が出ています。
このように規制が緩和されるのか、在宅勤務はどうなっていくのでしょうか。様々な報道を見ながらメリット、デメリットなども含め次回から見ていきましょう。
では、ごきげんよう。
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