退職代行について

こんにちは

今、話題になっている退職代行業者についてお話したいと思います。

4月の新入社員入社のシーズンには、会社を半日で辞めたとか1日で辞めたといった話題がSNSやニュースで話題になっています。

その中で、退職の意思を自分から会社に伝えるのが嫌で、退職代行業者に依頼して退職手続きを代行してもらうというニュースがありました。

費用も安いので、使いやすいということはあると思います。

ただし、注意が必要なのは、退職代行業者が代行できるのは、あくまで本人の退職の意思を会社に伝えることに限定され、それ以上に、何らかの「交渉」をおこなってしまうと、その行為は弁護士法違反となってしまう可能性が高いのです。

新入社員の場合、退職の意思表示だけでよいのかもしれませんが、複数年勤務していた場合には、有休消化をどうするか、未払賃金等はないか、退職金をどうするかといった細かな問題が生じてくるため、それらの項目について労働者に代わって交渉をすることは退職代行業者にはできません。

弁護士であれば、費用は多少かかってしまうかもしれませんが、退職に関する一切の手続きや、会社側からの反論や退職に際し条件提示等がされた場合にも、交渉が出来るため、労働者と会社側が直接交渉することなく解決することができます。

自分がどのような状況にあるかを判断して、代行業者を使って解決するのがよいのかそれとも弁護士を使って解決するのがよいか検討されたらよいかと思います。