桐生市の生活保護問題　原因は総務大臣と総務省にあり

桐生市の生活保護問題で桐生市が相当叩かれているが

桐生市の生活保護問題は全国にニュース番組などで知られるようになった。
桐生市の職員は全国から叩かれている状態になった。
生活保護問題は桐生市だけの問題なのか。
桐生市の財政が厳しくこういった問題が出てきたと言わざるを得ない。
各自治体はほとんどが財政が厳しく役所の職員や公共サービスを非正規雇用を増やしてなんとか回している状況だ。
昔は地方公務員に働いていれば民間企業に勤める会社員からうらやましいとよく言われたものだ。
それが今や生活保護には犯罪すれすれの事をやっている。
ではなぜ各自治体が財政難になっているのか。
1番目は労働者派遣法の改正だ。これによって各自治体は安価な労働者を増やすことが可能になった。
2番目が国から赤字になるほとんどの自治体にお金を支給する地方交付金の大幅な金額の削減だ。その代わりに「ふるさと納税」でカバーしようということだ。「ふるさと納税」をしている人はまんまと財務省のからくりに引っかかっているという事だ。
3番目が各自治体が負担している社会保険料の金額が増大しているのだ。
社会保険料の中身は健康保険料、介護保険料の事だ。
4番目が民間企業に勤めるサラリーマンの給与が上がらず所得が比較的多かった中間層の人たちが非正規雇用が増えたために各自治体に納める税金の額が減ったためだ。

じゃあどうすればいいか

答えは簡単だ。総務大臣が音頭を取って総務省に地方自治法を改正すればいい事だ。つまり各自治体の地方交付金と健康保険料、介護保険料を株式や投資信託、不動産などで自由に運用していいと法律を改正すればいい事だ。
ここの記事は「自治体の予算を資産運用して増やしましょう」に書きましたので興味がある方は読んで見てください。
ここは大事なことだが非正規労働者は正規労働者に比べて心疾患になりやすい。ここもあとで書く記事に載せるので興味がある方は読んでみてください。