【LAP8期】特別講義予習
こんばんは！LAP8期の特別講義の予習をしたのでよろしくお願いします🌞
はじめに
今回の課題は
①解決したい課題をひとつ選ぶ。
②選んだ課題を解決する方法を提案する
という感じ。noteでは課題①と②わけずにまとめて書いていきます。
解決したい課題
私が選んだ課題は「教育格差」です。教育格差といっても、学力の差や親の所得の差などさまざま・・・ですが今回は「所得格差による、子どもの学外活動の不平等」に絞って考えてみました！
課題解決の必要性
私がこの課題をテーマにした背景は主に３つ。
①経済的な余裕がなく挑戦したい習い事ができない子どもが少なからず存在
すること（自分自身の経験）
②家庭が負担する子供の学習費のうち「学校外活動費」は全体の7割を占め
ている（文科省「令和3年度学校基本統計」より）
③「挑戦したい習い事ができた/経済的な理由でできなかった」の差は、自己
肯定感やチャレンジ精神（非認知能力）に影響するのでは
まず、①については自分自身の経験からきた思い。私は小さいころ、いろいろな習い事（特にピアノとかフィギュアスケートとか、、）をしたかったが、経済的に余裕がなかったため習うことができなかった。
だからといってふてくされているわけではないが、「あの時、挑戦できなかったな、、ピアノやってみたかった、、」みたいな思いが残っている部分もある。
習い事は大人になってからでもいくらでもできることだとは思う。しかし、様々なモノに対して好奇心を持ち、将来に対しての無限の可能性がある子どものうちから、いろいろなものにチャレンジをすることでなにかしらの成長につながるのではないだろうか。
②の「学外活動費」の負担について。小学生（公立）、中学生（公立）の教育費内訳をみると、学校外活動費がどちらも7割近くを占めている。
ちなみに、学校教育費は教科書、文具代。対して学校外活動費は塾などの習い事にかかる費用。
習い事などにかかる学校外活動費が教育費の大部分を占めていることがわかる。そう考えると、親の所得の差によって、学校外の活動費にかけられる費用も差がうまれてしまうのではないだろうか。
この辺のデータをみつけることはできなかったが、教育費の7割を学校外の活動費が占めていることを示す文科省のデータは、親の所得が子どもの習い事、学外活動の機会の有無に影響を与えうることを想起させる、ひとつの証拠となるのでは。
そして③の、「挑戦したい習い事ができた/経済的な理由でできなかった」の差が子どもの非認知能力に与える影響だが、これについても因果関係を明確に示すデータや資料は見つからなかった。
ちなみに、非認知能力とは何かについてだが、非認知能力とは、自己肯定感、自尊心、自信などの「自分に関する力」と、協調性、共感力、社交性といった、いわゆる社会性と言われる「人と関わる力」のふたつ。
認知能力がIQなどの、テストではかる能力であるのに対して、非認知能力はテストなど目に見える形では表れない。しかし、非認知能力は、社会に出てから必要とされる思考力や判断力、協調性や主体性といった「社会人基礎力」の下地になるものである。
習い事や学外活動でさまざまな経験をすることは、こうした非認知能力を養うことにつながる。なので、学外活動の機会に不平等が生じてしまうと、こうした非認知能力、ひいては社会人基礎力の成長に影響を及ぼしてしまうのでは。
課題解決の方法
★子どもチャレンジ応援プラン★を思いつきました！
思いついたというか、「子ども成長見守りシステム」と「学外クーポン」という既存の二つのシステムを合体させたらいいのではと思った。まずはこの二つから説明すると・・・
子ども成長見守りシステム
…生まれてから18年間、子どもの情報を蓄積して成長を見守るシステム。ずーっと同じところが子どもの成長を見守ることで、子どもや家庭の異変（環境因子）をいち早く察知し、早期の支援を可能にする。
これについては大阪の箕面市が先進的に行っており、もっと導入を促進させようという動きもある。ちなみにPanasonicも似たような活動を行っているらしい。
なんかいろいろ書いてごちゃごちゃしてしまったが、要はずっと一つの機関が子どもを見守ることで、家庭環境や子ども自身の問題などにいち早く気づき、早期に子どもの成長を支援する取り組みのこと。
学外クーポン
これについてもすでに行っている主体がある。学外クーポンとはなにかとういうと、低所得世帯の子どもに塾や習い事などの放課後の体験（学校外活動）に利用できるクーポン券を提供すること。
子どもの貧困対策として、特に塾に通えない子どもなどを中心に提供が進んでいる。
こども成長見守りシステムと、学校外クーポン券というふたつのシステムを組み合わせることで、よりたくさんの子どもたちに、学校外の様々な学習機会を提供することができるのではないだろうか。
仕組みとしては
①まず、子ども成長見守りシステムで家庭の経済状況や家庭環境を見守りつつ、一定の所得に達していない家庭を中心に、子どもと保護者、それぞれとの面談を実施。この際、子どもや保護者に学校外クーポンの利用を提案する。
※面談を実施する過程については、所得だけでなく、兄弟が多い家庭も対象にするなど、状況に応じて柔軟に対応する。
②面談の際、子どもと保護者、どちらか一方から学校外クーポンの利用希望があった場合に、月額2000円程度のクーポン券を提供する。
※クーポン券の提供は小学生の期間中。
※クーポン券は電子ポイント給付などではなく、買い物のときに使うような紙で。現金や電子ポイントなどにすると、本来の目的以外の用途に使われてしまう可能性があるため。
こんな感じ。対象は小学生に限定。小学生に絞った理由としては、文科省が教育費の実態として調査した「子どもの学習費調査」によると、塾・習い事にかかる費用の平均は、小学生の方が中学・高校よりも高かったため。
文字で書くとちょっと仕組みがわかりにくいと思うので、図式してみたのがこんな感じ。
最後に、クーポン券の財源について。↑うえの図では寄付？となっているが、寄付もひとつの方法。ほかにチームミーティングでいただいた意見として、クーポン券を習い事教室の広告がわりにすることで、協賛してくれる習い事教室を増やすというもの。
協賛で習い事教室のクーポン券をつくったほうが、ビジネス感が出てるし、寄付よりも手っ取りばやそう。財源に関してはもう少し講義まで時間があるのでそれまでに詰めておこうと思う。
おわりに
今回の課題、見たときは「やった！自分の好きなこと調べられるじゃん！」と思っていたのだが、いざ取り組んでみるとなかなか難しかった。おかげでnoteの提出も遅れに遅れた始末。
社会課題の背景や解決策を考えるのが難しかった理由として、ひとくちに「教育格差」とか「ジェンダー」とかとか言っても、その背景にはいろいろな要素が絡んでいるからだと思う。
教育格差なら、親の所得やヤングケアラー、地域格差やジェンダー問題なども視点によっては絡んでくる。私のチームメンバーは「フードロス」や「シャッター街問題」とかとかの問題をあげていたが、そうした問題も様々な要因が絡まって存在しているのではないだろうか。
社会課題について考えるときは、まず、なぜその課題を「課題」と思うのか。複雑に絡み合った背景を紐解いていくことが大事だと考えた。
また、それは「課題の質」にも関係してくることに気づいた。
いくら解決策が実行性のあるものでも、それによって解決される課題が、そんなに大したことないものだったら意味がない。そう考えると、今回のような課題に取り組むときは、解決策も大事だが、課題の背景、質をしっかり考えることが一番求められているのではと感じた。
ながながとなったが今回はこのくらいに。お疲れ様でした！
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