見出し画像

「努力義務」を課すと言った厚生労働省は子供の命と健康を守る義務を果たしているのか？

You&愛

2022年8月8日に開催された第34回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で、5歳〜11歳の小児を対象としたワクチンの努力義務を課すことが決まったそうだが、とんでもない話だ。

法律ではないので強制力はないはずだが、今だにマスクがはずせない、同調圧力の強い日本の国民性の中で、「努力義務」という言葉は法律や条例に近い強制力を持つと思う。

重症化率も死亡率もほとんどない小児に対して打つメリットはほとんどない。リスクとベネフィットを天秤にかけて、どう考えても合理性にかけるこのような施策を行うのは、単に摂取率の低い世代にワクチンを打たせたいだけのプロモーション、ひいては単なるワクチンの在庫処分としか思えない。

デンマークでは18歳未満の子供達に対するワクチン摂取を中止しているとのことだ。

そもそも分科会というのがどういう組織で、どういった経緯でこの方針を決めたのか気になったので調べてみたら、Youtubeにzoom会議の模様がアップされていた。

会議の資料

最後の、「小児の新型コロナワクチンの接種について」の所しか視聴していないが、画面左上の「予防接種室1」（厚生労働省の健康局予防接種担当参事官室）が方針説明をし、それにまつわるデータを提示し、分科会の委員が各自感想を述べるだけのもので、会議というよりは単なる方針説明会のような印象を受けた。

安全性調査を行ったと言っても、そもそも小児に対しての重症化が低い現在のオミクロン株に対して、ワクチン接種を行うべきがどうかの議論がそもそも行われていないのではないか？

はじめにワクチン推進ありきという意図がありありと感じられる。

【参考】

厚生労働省健康局予防接種担当参事官室
（代表）　０３－５２５３－１１１１

厚生労働省へのパブリックコメント（意見公募）
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/index.html


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？