不妊治療に関するお金のお話し〜医療保険編〜

不妊治療にはお金かかります。

そして、
多くの方の働いて稼げるお金は、
毎月ほぼ決まっているかと思います。


そんな中で、
あなたは、どのようにやりくりされていますか？

こんにちは！不妊治療に頼らない高齢出産の専門家のりょうこです。

今回は、
不妊治療に関する医療保険のお話をしますね。




不妊治療は種類によっても金額が異なります。

・排卵誘発法（3000〜1万円）
・人工授精（1万〜3万円）
・体外受精（20万〜60万円）
・顕微授精（30万〜50万円）


上記の金額が、3割負担で済むのなら、
ありがたいですよね。


不妊治療は、まず検査をし、
あなたの状態を知り、
お医者さんと相談した上で、
選択することになります。


内容によって健康保険が適用されるものと、
されないものとがあります。


例えば、
多くの検査やタイミング法は、
健康保険（医療費3割負担）が適用されているので、
それほど高額にはなりませんが、


体外受精や、顕微授精は、
場合によっては保険適用外。


つまり、
全額実費になることもありますので、

保険適用の承認を受けている医療機関なのか、
問い合わせるなどの確認が必要です。


そして、
体外受精や、顕微授精の保険適用につきましては、
年齢制限と回数制限があります。



女性の不妊治療

40歳未満（初回の治療が40歳の誕生日以前）
1子につき、6回までは3割負担、
7回目からは全額負担。

40歳以上43歳未満
（初回の治療が40歳の誕生日から43歳の誕生日以前)
1子につき3回までは、3割負担、
4回目からは、全額負担。



男性の不妊治療（精子を精巣から採取するための手術）

保険適用の3割負担、
年齢制限及び、回数制限なし。
ただし、
妻の年齢による（女性の不妊治療に準ずる）



ちなみに、
厚生労働省では、
体外受精や顕微授精を、

「特定不妊治療」としています。


そして、
厚生労働省が公表している
「不妊治療の実態に関する調査研究」2020年によりますと、

不妊を心配したことがある夫婦は3組に1組、
検査や治療の経験は5組に1組といわれています。


2023年4月より発足した、
子ども家庭庁が、不妊治療に関しても
管轄することになりました。


不妊治療に対して、
社会全体の理解と、協力体制が整っていくことを、
願うばかりです。




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