埼玉県営の水上公園での水着撮影会中止騒動について。その18「水着撮影会の騒動の件、『まだ終わってないっぽいです』と考える兆候について。その２」
水着撮影会の件にて、任意市民団体「ジェンダー平等埼玉」についての記事の続きです。
前編となるその１（その17「水着撮影会の騒動の件、『まだ終わってないっぽいです』と考える兆候について。その1」）についてはこちら。
まずは上の公文書はその１でも検証してきた、2023年（令和5年）7月13日に埼玉県庁にて行われた、県庁県民生活部人権・男女共同参画課のセッティングの「ジェンダー平等埼玉 要望」での要望書です。
要望書の①については前回検証しましたので、今回は②の要望から始めたいと思います。
②ではまず、2024年（令和6年）4月施行予定の「女性自立支援法」について言及し、なぜ自立支援が必要であるのかという立法の意義について述べ、「グルーミング」などで女性が「被害」を受け「搾取」をされている現状を訴えています。
さすがに共同代表として男女共同参画を専門とする准教授や、女性学創成期からのベテランフェミニストが参加している団体の要望だな、と言ったところでしょうか。
この「女性自立支援法」と女性被害の話を枕として、先般の知事会見での水着撮影会についての言及について要望②では触れており、「県営プールで撮影された水着姿の写真」について大野知事が「（水着の写真を確認）していない」「今後もするつもりは無い」と述べた事に対して言及をしています。
「ジェンダー平等埼玉」としては「（写真を確認しないのは）ルールを設置する受託者（指定管理者）が判断するものだから」という理由に対して、
「女性自立支援法を実施する立場から、現在女性たちがどのような困難、特にどのような性的被害を受けているのか知る必要がある」
「それは（女性自立支援法を実施する）最高責任者の義務」
だと述べて「水着の写真の確認」を知事へと要望をしています。
埼玉県が当該水着撮影会の中止処分の根拠とした「水着の写真」は、県営しらこばと公園へとクレームを何度も入れた「一般市民のクレーム主」がメールで提供した「13ページにわたる未成年者の出演写真の資料」に拠るものでした。
思えば同じフェミニストの太田啓子弁護士も6月の騒動の最中にはこの「水着の写真」について「見る必要があるのになぜ見ないのか」と異様にこだわっていました。
太田啓子弁護士が「水着の写真」の確認に執拗にこだわる様子については以下の過去記事をご参照下さい。
参考
埼玉県営の水上公園での水着撮影会中止騒動について。その8「太田啓子弁護士のTweetと資料を並べて勉強してみる。その１。」｜くまさん (note.com)
「ジェンダー平等埼玉」の知事要望②でも、太田啓子弁護士と同様に「水着の写真の確認」を要求しています。
とかくリベラル系の人たちは「マルクス主義」の影響からなのか、「『絶対悪』を打倒すると『平等な社会』が実現される」みたいな理論というか理屈が大好きだな、という印象が私にはあります。
どうもフェミニストの方々が水着撮影会の写真の確認に執拗異様に拘るのには、「『未成年の水着写真』という『絶対悪』を見れば100パーセント『水着撮影会が悪である』という事が理解されるはずである」
という思考が根底にある、と私は思わずにはいられないのです。
6/8の共産党申入れに象徴される「政治圧力」の結果、水着撮影会は当日中に「以後県営プールでは中止」の「実質的な行政処分」となった訳ですが、「水着撮影会のドタキャン中止」に納得しない「国民」によってSNSを中心に大炎上。結果「埼玉県の施策の計画者」である県知事以下の埼玉県庁は3日で中止を撤回する羽目となったのはご存じの通りです。
かくして埼玉県では「水着撮影会は今後も継続して県営プールで開催」される事となり、プールの指定管理者では来期以降の開催に向けた「撮影会開催のガイドライン策定」の為に有識者を招いた「検討会」が開催されています。
こうした流れについて、リベラル系やフェミニストの皆さんはどうやら納得されていない様だ、という事が今回の「ジェンダー平等埼玉」の要望申入れで再度明らかになった、と私は考えます。
2023年（令和5年）6月中に起きた水着撮影会に関する埼玉県庁、指定管理者、撮影会主催者、そして市民の世論といった事象を全く勘案する事無く、一か月後に再び話を初手まで巻き戻して「水着撮影会の開催はジェンダー的に問題だー」とやってる訳ですから。
「中学生の水着の写真」という「絶対悪」を確認しない県庁の判断は間違ってるから、再び要望で指摘して正そう、といったところでしょうか。
結果として要望②についてはご覧の通り「それは指定管理者がやる事っス」と埼玉県庁に3行で片づけられた訳です。
かくして「ジェンダー平等埼玉」による7月13日の埼玉県知事要望については、水着撮影会に関してはほぼ成果を挙げられませんでした。
大野知事の要望に対してのコメントも上の通りで、7ページの要望書のおよそ2ページを費やした結果、知事からは「委託先（ほぼ県庁職員の出向）に指示」というほぼゼロ回答の3行答弁という塩対応に終わった訳ですから。
では何故、ことさら成果の無かった「ジェンダー平等埼玉」の知事要望会についてわざわざ水着撮影会に関する記事で取り上げたのか。
この点について以下で述べたいと思います。
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①県庁への直接のコンタクトと、男女共同参画課の関与
こちらは「ジェンダー平等埼玉」が7/13に出した要望書の抜粋です。
（1）「困難女性支援法」施行に向けての県の有識者会議の組織、
および県内各市町村自治体への指導
（4）男女共同参画担当の副知事の登用
（8）県内市町村自治体への男女共同参画の常設審議会設置の指導
（9）県の男女共同参画の広報への苦情
といった要望が県知事へと出されています。
対する県知事のコメントではこれらの要望に対して具体的な回答はされていませんので、今すぐに実現する、といった訳では無さそうではあります。
「ジェンダー平等埼玉」の共同代表の方々も、これまで何十年もの対行政で目立った実績を挙げてこれなかった方々だけに、今回の要望内容もフローレンスやWBPCの事例と比較すると「何とも生ぬるいお気持ち要望だな」とは正直思います。
しかしながらこの「要望会」の要望は県庁の人権・男女共同参画課が県庁各部署へと伝達し、調整の上取りまとめたものです。重要なのは「『ジェンダー団体』が県庁のジェンダー部署と直接のパイプを有している」という事実です。
東京都での住民監査請求で話題になった一般社団法人colabo（以下若草BOND Projectぱっぷす）と東京都福祉保健局との結びつきで、数千万円の契約が「公法上の契約」などと言って恣意的に結ばれていた事は明らかになりつつありご承知の通りです。
また認定NPO法人フローレンスとこども家庭庁や厚生労働省との極太のパイプと補助金等の流れも昨今次第に明らかになりつつある状況です。
こちらは2023年（令和5年）8月30日に埼玉県男女共同参画苦情処理委員によって勧告された「埼玉県立高校の男女共学化」ついてのリリースです。
勧告自体は2022年（令和4年）4月12日付けで出された「苦情」によるもので、埼玉県男女共同参画推進条例第13条に拠って設置された「男女共同参画苦情処理委員」という、市民の申し出を「処理するための機関」によって出されたものです。
県の第三者機関が県教育庁へと勧告をしたことで、埼玉県内ではご覧の通り別学校の同窓生などを中心に反発を招き反対運動が起きています。
「入学拒否で苦情…男女別学の埼玉県立高校に“共学化”の動き、ポイントを解説」から引用
逆にこちらは、「男女共学化」に賛成する市民団体「共学ネット・さいたま」が勧告の直後に学習会を開催したことを報じる記事です。
「共学ネット・さいたま」は2001年（平成13年）から埼玉県の県立高校の男女共学化を求めて活動をしている団体です。
そして「ジェンダー平等埼玉」の共同代表の一人である賀谷恵美子氏は長年男女共学を専門としてきた元都立高教諭であり「共学ネット・さいたま」のメンバーとして長年活動をしてきた人物でもあります。
「ジェンダー平等埼玉」の当初の活動である「埼玉県知事選候補者へのジェンダーに関する公開質問」でもご覧の通り「県立高校の共学化」の質問が含まれていますが、これは共同代表の賀谷恵美子氏の意向によるものだと思われます。
「市民団体」が行政機関などに要望書などを出したり、声明を発表するなどという活動だけでは、「単なるお気持ちの表明」にすぎずさほど実際の行政施策に影響を与える事はありません。
しかし議員のバックアップがつき、行政機関の担当部署とのコネクションによる連携が発生すると「お気持ちの表明」は「行政への圧力」と化すことは、「colabo問題」や「フローレンス問題」をご覧になっている方々には良くご承知のことだと思います。
当該の「ジェンダー平等埼玉」はまだ実績を挙げてはいませんが、県の人権・男女共同参画課との連携ができ県会議員のバックアップが発生している現状は、今後の埼玉県の男女共同参画の施策に食い込み関与してくる「圧力団体」と化す恐れを十分懸念すべきだと思われます。
もし「圧力団体化」が成された場合、今回の知事要望で出された「『男女共同参画担当の副知事』の設置」や「県内市町村自治体への審議会設置（とフェミニストの審議会委員への参加）」といった類の要望が実現されるであろうことはフローレンスの事例を見れば杞憂ではありません。
これが今回の記事で私が述べたかった事の一つです。
②辻浩司県議の「ジェンダー平等埼玉」との連携による「『男女共同参画族』族議員化」の懸念
さて、今回の7月13日「ジェンダー平等埼玉」の知事要望について、埼玉県市民ネット（生活者ネット系）の辻浩司県議が同席していた事は先にもお伝えしていた通りです。
そもそも県議会とは憲法で定める「議事機関」として地方公共団体に設置されているものです。そして「執行機関」である県知事以下の行政機関と「議決機関」である県議会はそれぞれが独立した機関なので、本来は「県政の両輪」としてその間に上下関係は存在しません。
しかしながら県議会は県の執行機関（県庁の行政機関など）に対して地方自治法などに拠って検査権、監査請求権、調査権といった「行政執行機関に対する監視機能」を担っている存在です。
そして県議会は実際に行政（県庁の行政機関など）の予算の編成を議決したり、予算の執行に対して検査や監査請求の権限を持っている「お目付け役」としての役割があります。
なので「上下関係は無い」とは言いつつ、実際には「監視する側」が「監視される側」の上の立場になるのはまあ必然です。
ですから県議会の「県会議員」は「県庁」に対して「圧力」を掛けられる存在となっている訳です。
といった前提を頭に置いて見た場合、辻浩司県議が「ジェンダー平等埼玉」の要望提出に立ち会うのは、「行政機関」の埼玉県庁に対する「圧力」としての一面がある、という事はお分かりいただけるでしょうか。
だから水着撮影会の件での6月8日共産党埼玉県議団の埼玉県庁への申入れにも「監視する側」による「監視される側」への圧力、という一面がある訳ですね。わざわざ議員が直接申入れたり、市民団体の申入れなどに議員が同席するのはそういった「バックの怖い人」的な意味があるという訳です。
ですので「ジェンダー平等埼玉」の申入れに辻浩司県議が同席した、ということは「俺はこの団体の後ろ盾だぞ」と宣言をしているという事なのです。
こちらは2023年（令和5年）の10月に話題となった「埼玉県虐待禁止条例」に関するニュースです。
自民党の議員発案の条例の改正案として「埼玉県虐待禁止条例」の改正案が、埼玉県議会の福祉保健医療委員会で可決されて県議会の本会議採決へとまわされました。
これに対して自民党に対峙する左派のみならず、自民党など保守系支持層からも条例の内容について批判が続出。県庁に寄せられた県民の意見もそのほとんどが反対意見という事態となりました。
結果、本会議に掛ければ可決される見込みであったにも関わらず、自民党県議団はあまりの世論の反対に押し通すことが出来ず、条例改正案を取り下げた、というのがこの件の経緯となります。
数にまかせて丁寧さを欠くことをしていませんか？ 自民党県議団の方々。
Posted by ジェンダー平等埼玉 on Thursday, October 5, 2023
この「埼玉県虐待禁止条例」の改正案提出に関して「ジェンダー平等埼玉」がフェイスブックで最初に行った投稿が上の東京新聞の記事の紹介です。
この投稿の後、「ジェンダー平等埼玉」のアカウントではおよそ半月で合計30本の「虐待禁止条例」に関する投稿が行われています。
その前の「県立高校男女共学化の勧告」に関する投稿が2本、JICAが埼玉県庁と「ジェンダー主流化」について行った意見交換の投稿が3本などの更新頻度を見ても、この「虐待禁止条例」に対する熱の入れ様が異様とも言えるレベルであることは一目瞭然と言えます。
テレビ朝日は、昨日夕方も記事を出していたのですね。その後、報道ステーションでも流したと言うことのようです。昨日夕方のバージョンはこれです。
Posted by ジェンダー平等埼玉 on Friday, October 6, 2023
この「埼玉県虐待禁止条例」の件では、埼玉県議会の自民党県議団の田村琢実団長が様々なメディアに登場していました。まあこれは実際に条例改正案を提出した自民党県議団の責任者なのですから当然でしょう。
「推進派」の代表が自民党・田村県議であるのは異論の無いところですが、では「反対派」は誰にスポットが当てられたのでしょうか。
子どもだけでの外遊びも初めてのおつかいも虐待に該当するとのこと。自民党県議団提出の虐待禁止条例改正案。通報義務も規定されていることから保護者から不安の声があがっている。条例案は私が所属する福祉保健医療委員会に明日かけられる。 #47NEWS https://t.co/kEYJuoJsT6 @47news_officialから
— 辻こうじ 埼玉県議会議員 (@koji2454) October 5, 2023
こちらは辻浩司・埼玉県議（民主フォーラム・埼玉県市民ネットワーク）のX（旧Twitter）の10月5日の投稿です。
辻県議のX（旧Twitter）は普段は月に3、4本投稿があれば良く、投稿が無い月もあるくらいの更新頻度なのですが、この「埼玉県虐待禁止条例」に関しては10月中にその数24本という投稿を行っています。これまた突如異様とも言える熱の入れ様です。
確かに辻県議は「虐待条例」の改正案採決が行われた埼玉県議会の「福祉保健委員会」に所属しており、採決にも参加をしています。
しかし定期的にジェンダー関係の記事を載せる埼玉新聞のみならず、全国紙でも「反対派議員」として辻県議のコメントを目にする頻度が高かった事は否めません。
繰り返しますが、辻県議は生活生協系議員でジェンダー問題を政策に掲げていますし、福祉保健委員会に属してもいますから「ある程度」は虐待防止条例についてコメントをする立場ではあるでしょう。
しかし「突然覚醒したかの様な熱意」や「マスコミに登場する頻度」はそれらの状況を上回るものでしたので、正直私は違和感を覚えていました。
しかしここに「『ジェンダー平等埼玉』と『辻浩司県議』の連携」というファクターを加えると説明がつきますし得心も行きます。
辻浩司埼玉県議会議員からのお知らせです。「越谷市議会議員有志の会」の主催で、今晩「緊急シンポジウム」が開かれます。虐待禁止条例改正案についてのものです。会場は春日部市市民活動センターですが、オンライン配信もありますので、ご関心おありの方は、ご視聴なさるとよいのではないでしょうか？ ぜひどうぞ！
Posted by ジェンダー平等埼玉 on Friday, October 20, 2023
それまでX（旧Twitter）やフェイスブックなどでは地域活動などの活動報告がほぼ全てという、いかにも地方自治体議員っぽい投稿ばかりだった辻県議。それだけに6月の「水着撮影会」直後のこの熱量には当然「理由」があると思います。
■2023年（令和5年）6月5日に辻浩司県議が埼玉県庁都市整備部公園
スタジアム課（県営プールの管轄部署）に対して「県営しらこばと公園
での『近代麻雀水着祭』についての問い合わせ」を行う。
■7月13日に県庁での「ジェンダー平等埼玉 知事要望」に立ち会い同席。
■10月の埼玉県議会での「埼玉県虐待禁止条例」の改正案の件にて、
「ジェンダー平等埼玉」と辻浩司県議の両者が突如SNSでの投稿発信を
連発。ほぼ知名度の無い辻県議に対して報道ステーションから
テレビでのコメントの依頼が入る。
以上が公文書の開示や報道などによって公となっている「事実」を時系列に並べたものとなります。
「ジェンダー平等埼玉」はベテランのフェミニスト活動家が集まって結成した「市民団体」ですから、活動内容も旧来から大きく変わっている訳ではありません。
共同代表の方々の過去の活動実績を見ても、意見表明や申入れなどを行っても行政を能動的に動かす力などは本来ありませんでしたし、男女共同参画関連のセミナー等の活動を細々と受託するのが関の山でした。
しかしここ最近では埼玉県庁の人権・男女共同参画課という「男女共同参画の担当部署」とのコネクションの形跡が見られる様になりました。加えて「辻浩司県議」という県会議員が活動の後ろ盾に加わった形跡が見られます。
「県庁とのパイプ」「県会議員」という要素が団体に加わると、「お気持ちの表明」は具体的に行政を動かす力となる事は「colaboやフローレンスの事例」を見ればご承知の通りです。
そして辻浩司県議の立場からすれば、「男女共同参画」の分野で市民団体と連携することで、様々な「実績」を共有する事が可能となる訳です。実績が積み重なれば「埼玉県の男女共同参画事業」の分野の先駆者かつ第一人者の議員と目される事でしょう。いわば「男女共同参画の『族議員』」とでも呼ぶ立ち位置を得る事も夢では無いかもしれません。これは実現すれば政治家としてはなかなかのメリットであり成果だと思います。
もちろん現時点ではまだまだほとんど実績は積まれていません。ですが私は10年前の2014年頃に仁藤夢乃氏や駒崎弘樹氏を見ていて「最近売り出してるな」と思いつつ放置したら今の状況になった、という経験があるので、「単なる杞憂」で終わらない可能性もあるやも、と思ってしまうのです。
これが今回「ジェンダー平等埼玉」の件に触れたもう一つの理由です。
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東京新聞埼玉版が、2023年の回顧記事を載せ始めていますが、今日はこれでした。図版も大きく。こんなことを示さなければならない企画じたいが、おかしいんですよね。こういうことが起きないかどうか、人を配置してモニタしなきゃなりませんよ。公共施設で行われるべきことなのでしょうか？
Posted by ジェンダー平等埼玉 on Friday, December 22, 2023
ご覧の通り、「ジェンダー平等埼玉」は2023年（令和5年）12月の段階でも水着撮影会について「企画自体がおかしい」「公共施設で行われるべきことなのでしょうか？」などと述べている状態です。
「なぜ埼玉県知事および埼玉県庁は水着撮影会中止を慌てて撤回したのか」についても恐らく「ネットで炎上したから」程度の解像度でしか理解していないのだろう、と思える投稿内容です。まさに「旧式量産型のフェミニスト」だなというのが私の感想です。
しかしここまで述べた通り、
①県庁で県知事や県庁担当部署に直接時間を取らせ、県知事にコメントをさせる事を実現させた「県庁の男女共同参画課とのコネクション」がある点
②行政へと圧力を掛けられる「県会議員」との連携およびバックアップ
という2点を「ジェンダー平等埼玉」が得た事は状況が示しています。
この①と②があれば、「旧式フェミニストのお気持ち表明」が「行政の男女共同施策」や「審議会や有識者会議等への人員の供給」などの「具体的成果」へと変貌してしまう恐れは無いとは言えません。まるでかつてのcolaboやフローレンスの様に。
埼玉県ではこのところ「男女共同参画」や「ジェンダー」関連で気にかかる動きがいくつか起きています。上は2023年（令和5年）7月に策定された埼玉県の「LGBT基本計画」に関する記事です。
2月に県民にパブリックコメントが公募され、8割を超える反対意見が寄せられましたが、ほぼ修正される事無く「原案通り」の基本計画が策定されたことから物議を醸した一件です。
こちらは先に紹介した2023年（令和5年）8月の埼玉県男女共同参画苦情処理委員による、埼玉県教育委員会に対する「県立高校の共学化」に関する勧告が20年ぶり2度目に出されたニュースです。
どちらも埼玉県庁の「人権・男女共同参画課」が管轄するものですが、ご覧の通り最近の男女共同参画課はどうも精力的積極的に動いている様子が見て取れるのです。
そして「ジェンダー平等埼玉」と県人権・男女共同参画課の接近もこうした動きの一環の様な気がするのです。
私は今の時点で「ジェンダー平等埼玉」が何か権力的なものを手にしたとは思いません。「旧式フェミニストのいつもの手法」に最近「背中を押す力」が加わってきてる気がする、くらいだと思っています。
ですが繰り返しますが、例えばcolaboにしても最初は単なる一般社団法人でしたが厚労省と懇意になって数々の有識者会議のメンバーに選定されたり、東京都の福祉保健局と懇意になった結果、ズブズブな事業発注がされていたらしい、といった事がしだいに明るみに出始めています。フローレンスの事例もいわずもがなです。
ですので正直、今後の埼玉県の男女共同参画まわりの施策に関しては注視する必要がある、と私は考えています。でないと埼玉県の税金がいつのまにか様々なジェンダー事業にチューチューと注入される事態になりかねません。
これが今回私が一番述べたかった事となります。
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私はキャパ的に水着撮影会周辺を追うので手一杯です。なので当面は「留守番条例」や「高校共学化」など他の問題に手を出すつもりはありません。今やっていることをきちんと片づけた上で、次へと動きたいと考えています。
ですが、調べる仮定で得た資料に関しては、できるだけ公開して「調べる誰か」のお役に立てれば幸いかな、とも思っています。
「ジェンダー平等埼玉」は水着撮影会の問題について、それなりに関心がある様子が見て取れます。ですがその考えは「旧式量産型フェミニスト」の範疇を出るものでは無く、「水着撮影会を中止させたい」以上の考えを掘り下げる様子は無いと考えます。
ですがバックに控える男女共同参画課や県会議員が「ジェンダー平等埼玉」を媒介として「水着撮影会」の問題を発展させてしまう恐れはあり得る、とも思います。
「今すぐ何かされる」とは思いませんが、警戒は怠らない様にしたいと考えます。
では。
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