SNSに書かれた時点で負け

「たかがSNSや」

現代で、SNSの実態がわからないことが
こんなにリスクの高いとは思いませんでした。

フォローしてる方で
この件をにおわせている人がいて知りました。

元々の契約がわからないのでハッキリ言えませんが
退去届を独断で他の人の印鑑を押して突きつけたとなると、書類偽造の罪に問われないのでしょうか？

この人たちだけの言い分だけしかわからないけど、
これが事実なら市の対応も問題があると言わざるを得ません。

【拡散お願いします】
田舎はどこもこうなんですか？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。
「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG

— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

・どんな損害が予想されるか

「SNSは市外の人ばかりだから、意味がないよ」と
言う人もいますが、市や問題のNPO側は無傷ではいられないと予想。

簡単に思いつくは、観光客の減少でしょう。
「行こうと思ったけどやめた」と言う人が目立ちました。

実際はこれだけでは済まないとみてます。
まず、ふるさと納税をしている人は
現役世代が多いだろうし、
ある程度スマホを使いこなしています。
そうなると、SNSユーザーもそれなりにいるはず。

「ここにふるさと納税しない」
こんな書き込みも散見されました。

2018年の情報でしたが、
年間約4000万円ふるさと納税の収入があるようです。
※「土佐市　歳入」で調べたら出てきます。

この収入がなくなったら、
自治体の運営に影響出ませんかね…？

・住み続ける保証はない

見落としがちだけど、
住民が住み続ける保証はありません。
未成年の人や家の事情で離れられない人もいますが
何もなければ引っ越すでしょう。

福井県池田町の声明で話題になりましたが、
「なぜ若者や女性が地元を離れて都会に行くか」が
よくわかる内容です。

まるで『汝、星のごとく』の世界です。

古い体質に嫌気が差して
出ていく人が出てきそうです。

ふるさと納税の収入が減って、住民サービスが悪化すればそれは加速するでしょう。

「たかがSNSや」と言えなくなりませんか。

・感想

うちの町にも地域おこし協力隊の方がいます。
毎月広報に載ってます。

「呼びかけているのは役場だけ。住民は必要としていない」と言っている人が少なくなかったのが印象的でした。

体験談を調べてみると、この件だけでなく、
他所でも失敗例が出てきます。
一部の住民とのトラブルで出ていく人も少なくないようです。

今回の件の店長は、続けたいと希望していますが
難しそうと感じてます。
「裁判で勝ってから出ていく」と言っていた人もいますが、同感です。
そこまでなる前に決着つくといいですけどね。　

総務省が管轄ですが、全国で実態を調べたほうがいいのではないかと思いました。
政策もインプット→アウトプット→フィードバックのサイクルが必要ですね。

以上、ちえでした。
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