不動産運用と社会課題解決

社会課題

・2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。
・少子高齢化により、総人口の減少が見込まれる中、社会保障費の増大・
    行政サービスの限界。
・「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形へ。
・空家問題・未利用地・低利用地の出現→土地余り　

需要（人口)＜ 供給（不動産）の社会

①ウルグアイラウンドによる米の自由化による農地を宅地として活用可に
②規制撤廃・緩和により容積率の緩和などにより高度化活用可能に
③国際化の進展によって、情報通信の高度化や貿易・投資（資金援助）の
   自由化あるいは、 製造業の国際分業による外国への進出などで実質的な       意味での土地輸入が可に
④産業構造の変化　土地集約的な重化学工業からサービス業にシフト
　製造自体も基礎素材型から加工組み立て型へとあまり土地を必要としない産業が増加
⑤土地所有意識の変化、定期借地権などの普及／不動産の金融化などにより不動産活用の選択肢が多様化

個人・法人所有地の運用・活用においては、立地環境や土地特性のみによる事業から社会にとって必要とされる事業(土地活用)が必要。 

例えば

誰もが快適に暮らせる持続可能なまちづくりとして "地域コミュニティ住宅 "　　　　　　　

*但し、行政基本方針に一致しており、連携することが必要

具体的には、
〇その地域の空家や未・低利用地・遊休地を活用
〇行政の補助金制度を利用し、空家改修コストや新築建物のコスト圧縮
〇コミュニティ住宅への利用者（入居者）からの家賃収入
〇公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンターあんしん居住制度＊　利用により、利用者（入居者）と建物貸主の安心感確保
〇地域コミュニティ住宅を核としたソーシャルキャピタルの形成
　　＊あんしん居住制度／見守り・葬儀の実施・残材家財の片づけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆個人・同族法人・ファミリー不動産（ＦＲＥ）　向け
資産税対策　事業継承としての相続税対策・所得税対策など節税　
<指標> 　　資産全体において、黒字化できていますか？　                                                 納税準備はできていますか？
              　　事業継承後も黒字化が見込めそうですか ?                                                         認知症対策は、出来ていますか?                 

      
◆企業不動産（ＣＲＥ）向け
経営戦略の視点にて、総合的・戦略的に見直し不動産価値を高める            地域・社会貢献 ＣＳＲ
<指標> 利益÷総資産　総資産利益率　ＲＯＡ

　オーナー経営者や資産家などの土地所有者に対する不動産コンサル・建築企画提案を行い、事業開始から実施結果・効果確認と見直しまでをパッケージ化し提供。
　事業推進にあたっての全体工程・業者選定、調整、交渉までを地域密着型、一気通貫で提供し、お客様よし、地域よし、他の住民の皆様よし、そして社会よしの実現をサポートします。