日本を豊かに強く
当選を確実にしたトランプ前米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動対策を大転換し、石油や天然ガスの生産拡大を進めると主張している。
電気自動車（EV）推進を撤回し、温室効果ガス削減に向けた国際的枠組み「パリ協定」から、再離脱する方針だ。
化石燃料に関する規制を緩和し、エネルギーコスト削減を目指すとした。
「パリ協定」とはなにか。
パリ協定（Paris Agreement）は、気候変動に対処するための国際的な取り組みになる。2015年12月、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のCOP21会議で採択されたことから、この名称となっている。
協定の主な目標は、地球温暖化を2度未満に抑え、気候変動の影響を最小限に抑えることだ。
温暖化の根拠とされるものは、以下の通りとなる。
気温上昇
観測データによると、地球の平均気温は過去100年間で顕著に上昇している。この気温上昇の傾向は、特に20世紀後半から顕著になっている。
氷床と氷河の減少
グリーンランドや南極の氷床、世界中の氷河が急速に縮小している。これにより海水面の上昇が引き起こされている。
海面上昇
過去数10年間で海面が上昇しており、地球温暖化の根拠の一つになっている。海面上昇は、氷床の融解と海水の熱膨張によるものとされる。
気候モデル
（一部の）科学者は気候モデルを使って過去の気候を再現し、将来の気候変動を予測している。これらのモデルによれば、人間活動による温室効果ガスの増加が、地球温暖化を引き起こしていることになる。
生態系の変化
動植物の生息地の変化、季節の変動、植生の変化など、生態系全体にわたる変化も、地球温暖化の根拠とされている。
大気中の温室効果ガス濃度の増加
産業革命以降、特に二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などの温室効果ガスの濃度が急増している。これらが地球の温度上昇に大きく寄与しているとされている。
異常を理由に「パリ協定」に参加する各国は、自国の状況に応じた温室効果ガスの削減目標（NDC：Nationally Determined Contributions）を設定し、定期的に進捗を報告する義務が生じたわけだ。
実は今後の地球は、寒冷化に向かうという真逆の説がある。地球温暖化に、科学的根拠はないという立場だ。
僕が子供の頃、夏の気温は今ほど狂暴でなかったし、暑い時期も8月の下旬にはおさまっていた記憶がある。半世紀前と比較して、確かに日本は「温暖化」していると感じる。
それを、地球46億年の歴史に置き換えてみるとどうだろう。
海の中で単細胞生物が活動し始めたのが35〜40億年前、哺乳類誕生が2億3000年ほど前、地球を支配した恐竜の絶滅が約6500万年前、そして現人類のホモ・サピエンスが誕生したのは、わずか20万年前とされる。
地球の長い歴史の中では、恐竜が絶滅した6500万年前は現在よりもかなり温暖だったことがわかっている。
以降、温暖化と寒冷化を繰り返しながら寒冷化が進んできている。人類誕生前の数百万年を振り返っても、温暖化と寒冷化を繰り返し、それは現在も続いているのだ。
気温の上昇は事実であるが、大気の0.04％に過ぎないCO2が地球温暖化の原因になるとは考えにくく、他に要因があるのではないかとの見解もある。
今から約1万年前、現代と同じくらいかそれ以上に気温が高い時代が存在していた。すると、氷期（寒い時期）・間氷期（暖かい時期）と呼ばれる自然サイクルが起きているだけであるとの解釈も、充分成り立つ。
ひとまず僕たちは、諸説ある中の一つに「地球温暖化」があるくらいに捉えておいた方がいい。
では、現実の方に目を向けてみる。
「パリ協定」がしっかり機能し、いま頑張れば人類に（少なくとも日本に）恩恵をもたらすものになるのだろうか。
温室効果ガス排出量・世界第1位は、断トツで中国となる。
その中国だが、「パリ協定」を批准しながら、2030年までCO2等を増やし続けるという計画を変えていない。ゼロにする時期も2060年としていて、2050年に前倒しをする姿勢は示していない。
真面目に取り組む気など、皆無なのがわかる。
そして来年、排出量第2位のアメリカが「パリ協定」から離脱することが、ほぼ確定している。第3位のインド、第4位のロシアにしても、この取り決めを守っている気配などない。
全体の3,4％に過ぎない日本だけがクソ真面目に協定を守ったところで、何の影響もないどころか、陰で冷笑されるに過ぎないだろう。「パリ協定」を遵守しようとすればするほど、国力は確実に削がれていくからだ。
なにより日本は、世界が大騒ぎする以前から、すでに「省エネ」世界一の国だった。何も対策を講じてこなかった他国から、文句を言われる筋合いなどないはずである。
「トランプ政権は全てのエネルギーを公平に扱う方針です。政府は、好みのエネルギーだけに補助金を出して、エネルギーの勝者と敗者を決定するべきではありません。
自由市場こそが最善の方法であり、政府ではなく人々に選択させるべきなのです。
トランプ氏は政権に就いた時、1つの規制を作るたびに2つの規制を廃止すると言いました。実際には1つの規制を作るのにおよそ7つの規制をやめました。
そのことにより雇用を増やし、税金をカットし、ビジネスをやりやすい環境を作り出しました。そうしたことこそが、われわれのエネルギー政策が評価された理由であり、この50年で初めてエネルギーの自立を果たした理由です。
その状態に戻ることができれば、われわれはみずからのエネルギーを使い、アメリカ国内の消費者コストを下げ、エネルギーを同盟国や友好国に売ることができるようになるのです」
「トランプ氏はパリ協定からの脱退を誇りに思っていました。なぜなら、パリ協定はアメリカに何も良いことをもたらさないからです。
協定のねらいの多くは裕福な国から貧しい国への富の移転です。
われわれはアフリカ諸国に（石油や天然ガス等の主成分である）炭化水素を駆使した産業革命を起こさせるべきです。アフリカに対して、西側の多くの国々が成し遂げたような繁栄を成し遂げる余地を与えることこそが重要なのです」
2024年5月11日 サタデーウォッチ9
人間の産業活動を全面的に否定する立場であるならいざ知らず、日本を豊かに強くしたいなら、まずはアメリカ新政権の方針に耳を傾けるべきだろう。
メガソーラーや風力発電など、今となっては明らかな自然破壊を進める環境省とか言う名の「環境破壊省」は、真にクリーンな環境に意識が向かうよう、即座に気持ちを改めるべきだ。
イラスト Atelier hanami＠はなのす