関西がシリコンバレーに？ベンチャー支援拠点が続々！不動産投資にも魅力が拡大
三菱UFJは大阪に観光産業の支援拠点
JR西日本、関西電力などの大手も協力
ベンチャー企業を中心とする新たな産業やイノベーション（技術革新）創出の拠点を生み出す動きが関西で加速してきた。音頭をとるのは、三菱ＵＦＪ銀行、三井不動産などの大手企業で、2025年の関西・大阪万博に向けた経済発展も見据えている。
関西が米シリコンバレーのように継続的にニュービジネスを生み出すエリアになれば、莫大な数の人や金が集まるようになる。不動産投資にとってもチャンスになるので、動きをしっかりチェックしておきたい。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三菱ＵＦＪ銀行は9月3日、21年2月ごろをめどに、観光産業を支援するための拠点施設を大阪市内に設立すると発表した。ベンチャー企業と大企業の橋渡しをし、新たな観光ビジネスを生み出す場にしていくという。
施設は、御堂筋沿いにある大阪市中央区の三菱ＵＦＪ信託銀行大阪ビル1階と2階に置く。面積は1000平方メートルほどになる。
ベンチャー企業の持つ技術やノウハウを生かしていく。参画する関西が拠点の大手企業など約20の企業・団体や三菱ＵＦＪ銀行が、人材や資金を支援する。拠点は会員制とし、テーマごとにプロジェクトチームを作ることを想定する。
ちなみに参画企業は、ＪＲ西日本、関西電力、阪急阪神ホールディングスなどの錚々たる顔ぶれだ。
施設の運営主体は、三菱ＵＦＪＦＧと三菱ＵＦＪ銀行が作る一般社団法人となる。5年間で20億円の資金を投じる計画だという。
関西経済はこれまで、インバウンド（訪日外国人客）の観光消費に引っ張られて伸びてきた。
しかし、今年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大し、インバウンドがほぼ消滅して、関西経済は大きく冷え込んだ。
三菱ＵＦＪは、新設の拠点を通じて、冷え込んだ関西の観光産業を「再生」させる考えだ。
また、25年には関西・大阪万博を予定しており、海外からの大勢の来訪が期待できる。その需要を取り込むため、観光ビジネスを活性化させていきたい考えだ。
三井不動産は生命科学の交流拠点を設置
東京・日本橋にも同様の拠点、産官学が連携
一方、三井不動産は9月7日、製薬関連の企業が多く集まる大阪・備後町に、医療、製薬といったライフサイエンス（生命科学）分野での交流拠点「ライフサイエンスハブウエスト」をオープンした。
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