内閣府再エネタスクフォースの資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴ

　再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題について波紋が広がっている。

　この資料を出したのは自然エネルギー財団で事務局長を務める大林ミカ氏であるが、この財団は東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、ソフトバンクの孫正義氏が設立したものであり、「脱炭素社会」を掲げて原発・火力を批判している団体である。今日本全国で広がる太陽光メガソーラーを始めとする再エネ政策は民主党政権時から始まったものであるが、買取価格が下落した後も再エネ賦課金などを資金源として、自民党政権になっても際限なく広がる一方である。しかも、中国製パネルが９割を占めるなど、日本の政治家が中国と強い繋がりを持っていることは以前から指摘されていたが、今回のロゴ問題で日本のエネルギー政策に中国の関与があることの答え合わせをしてしまった。

　マスコミがほぼ報道しない中で、ネット上では大きく炎上し、河野太郎大臣が再エネタスクフォースの仕掛け人であることや、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が左翼活動家とほぼ変わらず、中国ともベッタリな実態が曝露され、また内閣府だけではなく、経済産業省や金融庁の会議体でも同様のロゴ入り資料が提出されていたことなども判明した。当の河野太郎大臣は「ウィルスでもなく問題ない」という開き直った答弁をしているが、高市早苗大臣はロゴ問題について「他国の干渉があってはならない。」と速やかな調査、対応を求める発言をし、国民民主党含め野党からも批判の声が上がっている。

　また、自然エネルギー財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ASG）構想」を提唱しており、しかもロゴの入った国家電網公司と連携をしていることが今回大きな注目を集めている。しかし、現在自国で供給できているエネルギー供給を他国、しかも中国の依存を高めることは生殺与奪を握られることであり、極めて危険な発想である。ドイツがロシアの天然ガスに依存していたことを見ればその問題は明らかであろう。これまで、中国の影響により日本のエネルギー政策が歪められ、原子力や火力などの供給比率が下がり、不安定で日本全国に環境破壊の太陽光メガソーラーが拡がったことに繋がっていったとするならば、まさに日本に国益を棄損する売国行為であり許されることではない。今回大林ミカ氏が再エネタスクフォースの構成員から辞任することとなったが、トカゲのしっぽ切りで終わらせず、これを機に日本の行き過ぎた再エネ政策の見直し、日本にとって当然の安定したエネルギー政策の在り方を取り戻すべきである。そして、政界や霞が関にまで広がっている中国の浸透状況について解明すべきであり、表層的な取り繕いで誤魔化されるものではない。