参照判例集⚖（降順・参照回数別）β
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◆ 最大判令2.11.25 （2回） 地方議会議員出席停止 地方議会議員の出席停止処分は司法権の判断が及ばないとされていたが覆った→司法権の対象
◆ 最判令2.2.28 （1回） 逆求償 相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる
◆ 最大判令 2.11.25 （1回） 岩沼市議会議員出席停止処分事件 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰は、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、司法審査の対象となる
◆ 最判平20.3.6 （6回） 住基ネット訴訟 「住民基本台帳ネットワークシステム」は、憲法§13の保障する自由を侵害するものではない新しい人権
◆ 最判平6.2.8 （5回） ノンフィクション逆転事件 前科などに関わる事実の公表は、①それに歴史的社会的意義が認められるような場合は許される一方、②その者にとってそれを公表されない法的利益がこれに優越するときは、それによって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる
◆ 最判平24.12.7 （5回） 堀越事件目黒事件 公務員の政治活動／管理職的地位や裁量権・その様態を利用するなど政治的中立性を損なうおしれが実質的に認められるものに限り処罰対象となる／管理職的地位や裁量権・その様態を利用するなど政治的中立性を損なうおしれが実質的に認められるものに限り処罰対象となる
◆ 最判平14.7.9 （5回） 宝塚パチンコ店建設中止命令事件 条例違反につき建設の中止を求めた訴訟は、財産権など自己の権利利益の保護救済を目的としたものではないため、特別な規定がない限り裁判所法§31の「法律上の争訟」に当たらないため却下
◆ 最判平13.7.13 （5回） 那覇市自衛隊基地事件 争訟に当たる／訴えは不適法／宝塚市条例と表裏／訴えは不適法／宝塚市条例と表裏
◆ 最判平11.11.19 （5回） 公文書の非公開決定理由の差替 逗子市監査委員に対して住民監査請求の記録文書の非公開決定の取消訴訟⇒一たび通知書に理由を付記した以上、実施機関が当該理由以外の理由を主張することを許さないものとする根拠はない
◆ 最判平5.3.11 （4回） 奈良税務署長過大更正事件 職務上通常尽くすべき注意義務の違反違法相対論／国賠においては職務行為基準説をとる判例法理／国賠においては職務行為基準説をとる判例法理
◆ 最判平5.2.18 （4回） 武蔵野市建築事業主への教育寄付金要求 違法な公権力行使にあたる
◆ 最判平5.1.21 （4回） 相続された無権代理は全員の追認が必要
◆ 最判平23.6.7 （4回） 一級建築士免許取消処分等取消請求事件 一級建築士免許取消処分について理由が示されていなかったことは違法
◆ 最判平17.7.15 （4回） 病院開設中止勧告の処分性 公権力の行使にあたる勧告で「取消訴訟」の提起を許容
◆ 最判平17.11.1 （4回） 長期間の都市計画制限に対する補償 60年以上にわたる土地の利用制限が一般的に当然に受忍すべき制限の範囲を超えた特別の犠牲を課せられたということがいまだ困難であるから、憲§293 を根拠とした害賠償請求できない
◆ 最判平11.11.9 （4回） 免責決定を受けた破産債権の保証人はその消滅時効を援用できない
◆ 最判平元.11.8 （3回） 武蔵野市宅地開発要綱の遵守と給水契約拒否 圧力的な手段は違法
◆ 最判平8.3.8 （3回） 剣道実技拒否事件
◆ 最判平7.3.7 （3回） 泉佐野市民会館事件 危険が生ずる蓋然性では足りない判決は合憲
◆ 最判平4.12.15 （3回） 酒類販売免許事件 立法府の裁量の範囲を逸脱する不合理なものではない積極規制・消極規制について言及なし
◆ 最判平4.1.24 （3回） 八鹿市土地改良事業思考認可事件 換地処分まで進んでも法律上の利益は消滅しない
◆ 最判平28.3.1 （3回） 成年後見人が、成年被後見人に対して身上配慮義務があることから直ちに法定の監督義務者には該当しない。
◆ 最判平24.2.9 （3回） 卒業式での国歌斉唱 行訴法§37の41「重大な損害を生ずるおそれ」反復・連鎖の場合として違法
◆ 最判平21.10.23 （3回） 中学校教諭 生徒への国賠都道府県は市町村へ求償できる／国賠§11、§3／国賠§11、§3
◆ 最判平18.7.14 （3回） 高根町別荘地事件簡易水道料金値上げを定める条例 地自法§2443に違反・処分性を否定／条例の違法・無効／条例の違法・無効
◆ 最判平16.4.23 （3回） 権原のない道路の占有と損害賠償請求権 自販機が道路にはみ出していたことによる損害賠償請求及び不当利得返還請求が認められる
◆ 最判平14.2.28 （3回） 愛知県公文書公開条例 取消訴訟の訴えの利益狭義/消滅しない
◆ 最判平13.3.13 （3回） 交通事故の加害行為とその治療行為は相当因果関係がある場合共同不法行為となる
◆ 最判平10.7.17 （3回） 無権代理本人拒絶後に相続→有効にならない
◆ 最大判平29.12.6 （3回） NHK受信契約制度の合憲性 憲法21条に違反しない
◆ 最大判平20.9.10 （3回） 浜松市土地区画整理事業事件 土地区画整理事業の計画段階での処分性を肯定
◆ 最大決平25.9.4 （3回） 非嫡出子相続分規定違憲訴訟 憲§14に違反
◆ 東京高判平4.12.18 （2回） インフルエンザ予防接種 厚生大臣は副反応などについて周知を図らず禁忌者に接種させないための十分な措置を怠った過失
◆ 最判平元.6.20 （2回） 百里基地事件 国が私人と対等な立場で締結するような私法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り憲法9条の直接適用を受けない
◆ 最判平元.3.2 （2回） 塩見訴訟 外国人への社会保障／立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられる／立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられる
◆ 最判平7.2.28 （2回） 外国人地方選挙事件 在留する外国人に地方参政権を付するか否かは、国の立法裁量問題である
◆ 最判平5.2.16 （2回） 箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟 特定の宗教を「援助、助長、促進」し、又は他の宗教に「圧迫、干渉」を加える
◆ 最判平4.10.29 （2回） 伊方原発事件 現在の科学技術水準に照らす／裁判所はその合理性を判断できる／裁判所はその合理性を判断できる
◆ 最判平31.2.14 （2回） 地方議会議員に対する議会内における厳重注意処分の決定・公表行為に関する名誉毀損を理由とした国家賠償請求の成立の可否
◆ 最判平3.4.26 （2回） 水俣病患者認定申請 不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない
◆ 最判平3.10.25 （2回） 複数の加害者の共同不法行為 各加害者の使用者が賠償責任を負う場合、各加害者の過失割合に従って、その負担部分の限度で右の全額を求償することができる
◆ 最判平24.2.28 （2回） 生活保護法による保護の基準の改定 生活扶助の老齢加算の廃止について、専門的かつ政策的な見地から裁量権が認められる裁量権に範囲の逸脱やその濫用があるとはいえない
◆ 最判平21.12.17 （2回） 新宿たぬきの森マンション事件 安全確認と建築確認は一体／後続処分の取消訴訟において先行処分の違法を主張することは許される／後続処分の取消訴訟において先行処分の違法を主張することは許される
◆ 最判平2.2.1 （2回） 銃砲刀剣類所持等取締法§141にある「刀剣類」を同法施行規則では「日本刀に限る」と定めたのは、法の委任の趣旨を逸脱しているとは言えない日本では外国刀の所持はできない
◆ 最判平2.10.18 （2回） 公営住宅相続人使用権事件 相続人は公営住宅を使用する権利を当然には承継しない
◆ 最判平19.2.6 （2回） 被爆者の出国にともなう健康管理手当の打ち切りは、当該受給者の権利不行使を理由とした消滅時効の主張を信義則に反して許されないものと解する
◆ 最判平19.12.13 （2回） 公務員の地位確認訴訟 郵便局の職員として採用された人が、禁固以上の刑を受けた後も、約27年間勤務を続けた場合、その人が失職事由があったことを隠して勤務を続けていたという事情の下では、信義則に反した権利の濫用に当たるとはいえない
◆ 最判平19.1.25 （2回） 児童福祉養護施設内障害事件 入所児童の養育監護は県の事務県から委託された当該児童養護施設の責任は県の国家賠償責任となる／民§709による公務員個人の責任は否定・民§715による使用者責任も否定／民§709による公務員個人の責任は否定・民§715による使用者責任も否定
◆ 最判平18.9.4 （2回） 林業試験場跡地 都立林試の森公園事件
◆ 最判平18.4.20 （2回） 静岡県公文書開示に関する条例 公文書の非公開決定と国家賠償法
◆ 最判平18.3.30 （2回） 景観利益景観の恵沢を享受する利益
◆ 最判平18.10.26 （2回） 指名競争入札の回避 長年継続的に参加していた建設業者を特定年度以降指名競争入札に参加させなかったのは、きわめて不合理で裁量権の逸脱又は濫用があったとまではいえないと判断することはできない。⇒裁量権の逸脱・濫用があった
◆ 最判平18.10.24 （2回） 法令解釈変更の通知ストックオプションの税制の変更について実施の数年後にはじめて通達により明示された 納税者に周知するための措置を講じなかったため正当な理由とはいえず違法
◆ 最判平17.3.10 （2回） 抵当権に基づく妨害排除請求 ①競売手続を妨害する目的、②抵当不動産の交換価値の実現を妨げる、③優先弁済請求権の行使が困難、の条件で請求可
◆ 最判平16.7.13 （2回） 地方公共団体の長と、当該長が代表となる団体との契約は民§108が類推適用される
◆ 最判平14.1.31 （2回） 児童扶養手当法施行令 括弧書きも違反、それによる区分も違反
◆ 最判平14.1.17 （2回） 御所町2項道路指定事件 一括指定の告示に処分性あり抗告訴訟の対象
◆ 最判平12.2.8 （2回） 司法書士法違反事件 合憲公共の福祉に合致した合理的なもの
◆ 最判平11.11.30 （2回） 買戻し特約付き不動産に抵当権の設定を受けた者は、抵当権に基づく物上代位権の行使として、買主が取得した買戻し債権を差し押さえることができる
◆ 最判平10.6.22 （2回） 時効の援用権者被保全債権における詐害行為の受益者も可
◆ 最判平10.12.1 （2回） 寺西判事補分限事件公務員の政治活動 積極的に政治運動をすることの制約が合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り、憲法の許容するところ
◆ 最判平1.6.20 （2回） 百里基地訴訟 国が私人として契約軍事施設でも憲§9は直接適用されない
◆ 最二小判平18.9.4 （2回） 都市施設は、その性質上、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めなければならないものであるから、都市施設の区域は、当該都市施設が適切な規模で必要な位置に配置されたものとなるような合理性をもって定められるべきものである。この場合において、民有地に代えて公有地を利用することができるときには、そのことも上記の合理性を判断する一つの考慮要素となり得ると解すべきである。
◆ 最大判平17.9.14 （2回） 在外日本人選挙権訴訟判決 権利行使の機会確保のために必要不可欠な「在外選挙制度」における立法不作為について国家賠償を認めた
◆ 最大判平17.1.26 （2回） 外国人の公務就任権管理職選考受験拒否 国・地方公共団体による統治のあり方は、国民が最終的な責任を負うべきものである国民主権ので、原則、日本の国籍を有する者が地方公務員に就任することが想定されている
◆ 最決平11.12.16 （2回） 覚せい剤密売電話傍受事件 憲法上の許容性憲§31、35／§13、212／法律の定める手続に従って実施することは憲法上許される／§13、212／法律の定める手続に従って実施することは憲法上許される／法律上の許容性刑訴§129、2185、2191／適切な記載のある検証許可状による電話傍受は法律上許される／検討要件十分に理由がある、蓋然性がある、重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難である
◆ 福高那覇平8.9.24 （1回） 国が原告、市長が被告となった抗告訴訟民衆・機関訴訟どちらでもない
◆ 最判平元.11.20 （1回） 天皇には民事裁判権は及ばない刑事裁判権も及ばない
◆ 最判平元.1.20 （1回） 公衆浴場距離制限事件 公衆浴場の適正配置規制・距離制限はその健全で安定した経営の維持が目的で、著しく不合理がえることが明白とはいえない積極規制→のちに積極消極混在型
◆ 最判平9.2.25 （1回） 賃貸人の承諾ある転貸借において、賃借人の契約不履行により契約終了となった場合、原則として賃貸人が転借人に対してした目的物の返還請求転借人への明渡請求可能
◆ 最判平8.3.19 （1回） 南九州税理士会政治献金事件 税理士会は、強制加入団体であり実質的には脱退の自由が保障されておらず、本件は税理士会の目的の範囲外の行為であるため無効
◆ 最判平8.10.31 （1回） 現物分割原則⇔価格賠償相当価額の賠償を支払う
◆ 最判平8.10.29 （1回） 背信的悪意者は登記の欠缺を主張できないが、その売買が登記を経由したものであれば、背信的悪意者ではない転得者に対する無権利者とはいえない相対的効力説
◆ 最判平8.1.30 （1回） オウム真理教解散命令事件 解散命令などの法規制が信者の宗教上の行為を法的に制約しないとしても、何らなの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮して慎重な吟味が必要
◆ 最判平8.1.232 （1回） 医療水準は、医師の注意義務の規準であり現状の医療慣行とは必ずしも一致するものではないので、医療慣行に従ったことで直ちに当該の注意義務を尽くしたとはいえない
◆ 最判平8.1.231 （1回） 医療水準は必ずしも全国一律の絶対的基準とされるものではなく、医療環境の特性等が考慮されるべきである
◆ 最判平8.1.23 （1回） 使用上の注意事項医師の過失と推定
◆ 最判平7.7.7 （1回） 国賠請求を認める 一般国道の辺住民が自動車騒音等により受けた被害国賠法2条の責任は、利用者以外の第三者にも及ぶ
◆ 最判平7.3.23 （1回） 開発許可に係る公共施設管理者の同意 処分性がない
◆ 最判平6.7.18 （1回） 債務不履行による賃貸借契約の解除について、特段の事情がない限り転借人に対して賃料の支払いの機会催告を与える必要はない
◆ 最判平6.2.22 （1回） 譲渡担保の目的物受戻権弁済期到来後、清算された目的物は、たとえ譲受人が背信悪意者であっても回収できない
◆ 最判平56.11.27 （1回） 迎えに来た弟に運転をさせた兄は使用者責任を負うことがある
◆ 最判平5.3.16 （1回） 第１次家永教科書事件
◆ 最判平48.12.12 （1回） 三菱樹脂事件
◆ 最判平4.9.22 （1回） もんじゅ訴訟① 事故発生の蓋然性の立証までは求めていない 合理性の規準、② 民事訴訟による差止め請求が許されないわけではない／行訴法§36の要件も満たす／行訴法§36の要件も満たす
◆ 最判平4.6.25 （1回） 損害賠償の額を定めるにあたり、死亡等の一因となった被害者の疾患を斟酌することができる
◆ 最判平4.12.10 （1回） 公文書の非開示決定について、当該公文書の内容を秘匿する必要があったとしても、単に非開示の根拠法規を示しだけでは、理由付記としては十分ではない
◆ 最判平4.11.26 （1回） 都市再開発法に基づく再開発事業計画
◆ 最判平4.11.16 （1回） 森川キャサリーン事件 合憲／出国は自由、入国は保障されない／出国は自由、入国は保障されない
◆ 最判平3.3.8 （1回） ヨット係留用の鉄杭撤去→適法
◆ 最判平28.12.8 （1回） 厚木基地第四次訴訟自衛隊機運行差止め 行訴法§37の415「重大な損害を生ずるおそれ」
◆ 最判平28.12.15 （1回） 風俗案内所の営業禁止 合憲公共の福祉に適合するための手段として必要性・合理性がある
◆ 最判平27.12.14 （1回） 都市計画
◆ 最判平26.7.14 （1回） 不開示決定の取消訴訟の主張・立証責任
◆ 最判平25.9.26 （1回） 出生届の嫡出子非嫡出子の記載
◆ 最判平25.3.26 （1回） 建築確認による建築主の損害と国家賠償責任 建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえない
◆ 最判平22.6.3 （1回） 金銭納付固定資産税等処分の場合も同様あらかじめ取消・無効の判決不要
◆ 最判平21.8.12 （1回） 弁護士が受任案件のために債権を譲り受ける行為は法律に違反するものであったとしても、直ちにその私法上の効力が否定されるものではない
◆ 最判平21.7.10 （1回） 公害防止協定の条項の適法性 本件協定による期限条項は法の趣旨に反しておらず、本件条例が予定する目的からの逸脱もなく、本件協定の法的拘束力は否定されない
◆ 最判平21.10.15 （1回） サテライト大阪事件位置基準を根拠として原告適格を認める
◆ 最判平2.7.20 （1回） 裁判官の権限の主旨に明らかに背いたなど特別な事情が必要
◆ 最判平2.11.20 （1回） 分筆の結果袋地となった場合、元の土地について通行権を有し、これらが売却されても当該通行権は消滅しない
◆ 最判平2.1.18 （1回） 法規としての学習指導要綱 学習指導要綱は法規としての性質をもつ
◆ 最判平19.11.1 （1回） 誤った通達の発出やその継続は国家賠償法の適用上違法となるが、当然にその評価となるわけではない。
◆ 最判平18.2.7 （1回） 呉市学校施設使用不許可事件 体育館の使用の不許可処分合理的裁量
◆ 最判平18.1.17 （1回） 不動産の取得時効完成後の不動産譲渡 背信的悪意者に該当する場合／取得時効の成否について，乙において，甲が取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識していなくても，背信的悪意者と認められる場合がある→少なくとも，乙が甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要がある／取得時効の成否について，乙において，甲が取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識していなくても，背信的悪意者と認められる場合がある→少なくとも，乙が甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要がある
◆ 最判平17.7.14 （1回） 公立図書館の公務員が個人的な好みで図書を廃棄→違法
◆ 最判平17.4.14 （1回） 登記機関の税務署長への拒否通知は利便性を損なう
◆ 最判平17.2.22 （1回） 民§3041により先取特権者の物上代位権の行使には差押えが必要 目的債権が譲渡され対抗要件が具備された場合これができないため、物上代位権の行使はできない
◆ 最判平16.4.26 （1回） 関税定率法 税関長の通知は輸入禁止となる
◆ 最判平16.1.20 （1回） 法人税法違反事件 税務調査で取得した資料証拠を犯則調査に流用してよいか本来許されないが、本件は流用とまでは言えない
◆ 最判平15.9.4 （1回） 労災就学援助費の支給決定 処分性がある
◆ 最判平15.7.11 （1回） 共有物の保存行為は共有者が単独で行える
◆ 最判平15.4.18 （1回） 法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるか否かは、法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべき
◆ 最判平15.3.14 （1回） 長良川事件報道訴訟少年事件の推知報道禁止 記事の掲載による不法行為の成否は、被侵害利益ごとに違法性阻却自由の有無等を審理し個別具体的に判断すべき
◆ 最判平15.11.11 （1回） 転送義務違反
◆ 最判平15.1.17 （1回） 知事が野球大会参加の議員に旅行命令→適法議会決定
◆ 最判平14.7.2 （1回） 財務会計上のい違法または不当な行為は、請求期間の期限がある 怠る事実に係る住民監査請求はない
◆ 最判平14.10.24 （1回） 告示日
◆ 最判平13.7.10 （1回） 取得時効が完成した場合共同相続人は自分の相続分を限度に取得時効を援用できる
◆ 最判平13.11.27 （1回） 医療水準として未確立なものに関して医師は常に注意義務を負うと解されないが、患者がこれに強い関心があると知っている場合、医師は知る範囲でこれを説明する義務がある
◆ 最判平12.9.22 （1回） 医療水準にかなった医療を行われていたならば、患者がその死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合、医師は不法行為責任を負う
◆ 最判平12.4.14 （1回） 抵当権者は、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない抵当不動産の賃借人は抵当権の責任を負担する立場ではない
◆ 最判平12.3.17 （1回）
◆ 最判平12.2.29 （1回） 輸血拒否の明確な意思に反した医療行為は、これにより患者が被った精神的苦痛を医者すべき責任を負う
◆ 最判平11.7.19 （1回） タクシー運賃の認可要件裁量 専門的技術裁量
◆ 最判平11.2.26 （1回） 死刑廃止に反対する新聞投稿への反論投稿 拘置所長の裁量権
◆ 最判平11.2.23 （1回） 民678は組合の脱退が任意であることを規定し、同条のうち右の旨を規定する部分は、強行法規であり、これに反する組合契約は組合員の自由を著しく制限するため無効
◆ 最判平11.10.21 （1回） 後順位抵当権者は被保全債権の消滅時効を援用できない｛順位上昇による反射的な利益にすぎないため正当な利益を有する者とはいえない
◆ 最判平11.1.21 （1回） 水道法15条1項の「正当の理由」の意義 水不足を理由に建築給水拒否→適法
◆ 最判平10.4.10 （1回） 再入国の許可基準は特に規定されていない当該管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければ到底適切な結果を期待することができない
◆ 最判平10.10.13、 （1回）
◆ 最判平10.1.30 （1回） 対抗要件を備えた抵当権者は、目的債権が譲渡されてもその弁済前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できる払渡し・引渡しには債権譲渡は含まれない
◆ 最判平1.9.19 （1回） 境界線付近の建築物は建築基準法§63が適用され、民§23450センチ離す非適用
◆ 最判平1.3.2 （1回） 塩見訴訟 合憲／外国人の障害年金の請求の却下／外国人の障害年金の請求の却下
◆ 最判平1.10.27 （1回） 設定者の賃料債権に対しては物上代位権を行使できる
◆ 最判平 9.12.18 （1回） 建築基準法による指定道路の通行者は、その敷地所有者の妨害などの禁止等を求める権利人格権的権利を有する
◆ 最判平 8.3.15 （1回） 上尾市福祉会館事件 混乱を防止するのに警察の警備等を必要とするからといって公の施設の利用を拒むことはできない
◆ 最判平 7.2.28 （1回） 外国人地方選挙権事件／憲法 93 条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解する／憲法 93 条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解する
◆ 最判平 16.7.13 （1回） 名古屋市世界デザイン博事件 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理した場合、民§1082双方代理が類推適用される
◆ 最二判平17.7.15 （1回） 病院開設中止勧告
◆ 最二小判平17.12.16 （1回）
◆ 最大判平元.9.19 （1回） 外壁が耐火構造の建築物建築基準法65条に限り、民法234条1項の規定の適用が排除50センチあけなくてよい
◆ 最大判平元.3.8 （1回） レペタ事件
◆ 最大判平9.4.2 （1回） 愛媛玉串料事件 県が公費から玉串料等を奉納することは違憲
◆ 最大判平4.7.1 （1回） 成田新法3条1項1号の憲法31条に対する違憲性 行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと判示
◆ 最大判平30.10.17 （1回） 裁判官のツイッター投稿 分限
◆ 最大判平27.12.16-2 （1回） 夫婦別姓を認めない
◆ 最大判平27.12.16-1 （1回） 再婚禁止期間
◆ 最大判平21.11.18 （1回） 解職代表者の資格 地方自治法施行令／委任命令の適法性／準用の範囲超え／委任命令の適法性／準用の範囲超え
◆ 最大判平2.10.18 （1回） 公営住宅法の入居者が死亡した場合、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然には承継しない
◆ 最大判平18.3.1 （1回） 旭川市国民健康保険条例事件
◆ 最大判平11.11.24 （1回） 妨害排除請求抵当権
◆ 最大判平11.11.10 （1回） 衆議院議員定数不均衡事件 「政党所属の有無による差異が一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達してはじめて国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである」
◆ 最大判平1.3.8 （1回） レペタ訴訟 合憲／裁判でメモの権利を保障したものではない／裁判でメモの権利を保障したものではない
◆ 最大判平 17.1.26 （1回） 合憲・適法／東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件／合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別／東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件／合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別
◆ 最大判平22.1.20 （1回） 空知太神社事件 砂川政教分離訴訟
◆ 最大決平30.10.17 （1回） 裁判官のツイッター投稿 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動
◆ 最大決平10.12.1 （1回） 寺西裁判官事件
◆ 最小判平28.12.8 （1回） 厚木基地周辺住民が提起した差止め訴訟 「重大な損害を生ずるおそれ」あり
◆ 最三小判平17.11.1 （1回） 都市計画法の建築制限と憲法29条3項に基づく損失補償 R1-20
◆ 最決平元.1.30 （1回） 日本テレビビデオテープ押収事件 適正迅速な捜査実現のために、差押えできる
◆ 最決平10.12.18 （1回） 先取特権に基づく物上代位権
◆ 最一小判平31.2.14 （1回） 議会の厳重注意処分の公表
◆ 最平元.6.20 （1回） 百里基地訴訟憲法前文「平和的生存権」の裁判規範性を否定
◆ 最判平16.11.12 （1回） 暴力団組織の組長とその構成員も715条適用最判
◆ 最大判平20.6.4 （10回） 国籍法違憲判決 本件と立法目的との間の合理的関連性は国内外における社会的環境の変化等によって失われており、国籍法§31は合理性を欠いた過剰な要求を課すものとなっている藤田宙靖：また、違憲な不作為状態の一次的な解消は立法府の手にゆだねられるべき
◆$ 最判平21.11.26 （4回） 横浜市保育所廃止条例 横浜市保育所廃止条例 訴えの利益は否定、処分性は肯定（一般的には条例の制定行為は行政処分ではないが、本件は行政庁の処分と同視しうる上、第三者効が有効となる取消訴訟で争うことは合理性がある）
◆ 最判昭62.10.30 （7回） 行政法における信義則の適用（青色申告） 法の一般原理である信義則の法理の適用により、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである宇奈月温泉事件で「権利ノ濫用」の言葉が用いられた
◆ 最判昭50.2.25 （6回） 公務災害の国に対する損賠請求権の消滅時効期間は、会計法規定の5年と解するべきではなく、民法旧§167により10年新§167：20年と解すべき
◆ 最判昭56.3.24 （5回） 日産自動車事件 定年年齢の男女格差には§14を直接適用されない民§90の間接適用
◆ 最判昭52.3.15 （5回） 富山大学事件 司法審査の対象とならない部分社会の法理
◆ 最判昭48.4.26 （5回） 課税処分の無効 課税処分は課税庁と被課税者との間にのみ存在するため、第三者の保護は必要でなく、つまり一見看取し得る明白性がなくとも当該瑕疵のある処分は無効と解する
◆ 最判昭43.12.24 （5回） 墓地埋葬法通達事件 通達の法規制も否定、通達の処分性も否定
◆ 最大判昭53.10.4 （5回） マクリーン事件 外国人の政治活動は、外国人の地位に照らして相当でないと解される場合を除いてその自由は保障される。
◆ 最大判昭48.12.12 （5回） 三菱樹脂事件 憲法の人権規定は私人相互の関係を直接規律することを予定しておらず、労働者の雇用は企業側の自己の営業のためである入社試験において虚偽申告の背景
◆ 最大判昭47.11.22 （5回） 小売市場距離制限事件 小売市場開設の許可制とその距離制限は、憲法が予定する政策的・積極的規制／当該規制措置の著しい不合理が明白とはいえない／当該規制措置の著しい不合理が明白とはいえない
◆ 最大判昭43.12.4 （5回） 三井美唄事件 立候補をやめるよう説得するのは合憲、められるが処分は違憲憲§15基本的人権にも関連
◆ 最判昭47.12.5 （4回） 法人税増額更正事件 審査時に処分理由がはじめて明らかにされても、処分時における附記の不備が治癒されるものではない
◆ 最判昭45.8.20 （4回） 高知落石事件 道路設置管理の瑕疵／国賠§21① 無過失責任、② 道路全般の管理責任、③ 予算不足の抗弁の排斥、④ 不可抗力・回避可能性があるのリーディングケース／国賠§21① 無過失責任、② 道路全般の管理責任、③ 予算不足の抗弁の排斥、④ 不可抗力・回避可能性があるのリーディングケース
◆ 最判昭42.9.26 （4回） 行政行為の実質的確定力 決済等は一定の訴訟手続に従って（なかんずく当事者を手続きに関与せしめて）紛争の終局的解決を図ることが目的なので、これが確定すると当事者はもとより、行政庁も特別の規定がない限りこれを取消し又は変更し得ない拘束を受ける
◆ 最大判昭57.7.7 （4回） 堀木訴訟 社会保障の併給／立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられる／立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられる
◆ 最大判昭51.4.14 （4回） 衆議院議員定数違憲判決 合理的期間内に是正が行われなかったため違憲事情判決の法理を援用
◆ 最大判昭48.4.25 （4回） 全農林警職法事件 警職法改正に反対する運動を行っていた全農林労働組合役員が、国家公務員法第110条第1項第17号あおり行為等の罪の規定の違憲について提起したが、公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは公務員の地位の特殊性と勤労者を含めた国民全体の共同利益の保障という見地から、当該国家公務員法は憲法に違反せず、また、政治目的のために争議行為を行うことは憲§28の保障とは無関係なものだと判示
◆ 最大判昭35.6.8 （4回） 苫米地訴訟 衆議院議員資格確認並びに歳費請求事件
◆ 最判昭62.5.19 （3回） 地方自治法違反の契約 地自法§234に随意契約・せり売りができる場合の規定があるので、これに違反する契約があってもそれが私法上当然に無効となるものではない
◆ 最判昭59.10.26 （3回） 建築確認は、それを受けなければ右工事をすることができないにすぎないので、当該工事が完了した場合、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるものといわざるを得ない
◆ 最判昭57.9.9 （3回） 長沼ナイキ基地訴訟 保安李指定解除処分において原告適格を認める⇔主婦連ジュース訴訟最判昭53.3.14／代替施設設置により訴えの利益は失われる／代替施設設置により訴えの利益は失われる
◆ 最判昭57.7.15 （3回） 交通違反の反則金の納付通知 処分性がない
◆ 最判昭53.7.17 （3回） 公務員と失火責任法 国賠§4⊂民§709失火§1適用される
◆ 最判昭53.3.14 （3回） 主婦連ジュース果実の表示行審法の判例を準用
◆ 最判昭49.12.17 （3回） 近親者以外であっても、実質的にそれと同視うべき身分関係が存する場合は、民§711を類推適用できる内縁の妻など
◆ 最判昭48.7.3 （3回） 本人が無権代理人を相続：① 本人の地位で追認できる、② 本人の地位で拒絶できる｛無権代理人としての責任を負うが当然に有効となるわけではない最判昭37.4.20｝
◆ 最判昭42.7.18 （3回） 予測し得ない後遺症の損害賠償請求権の時効はその治療を受けるまで進行しない
◆ 最判昭36.7.21 （3回） 審査請求前置が規定されていても、審査請求が誤って却下された場合これがその審査請求の決定にあたるため取消訴訟を提起できる
◆ 最判昭36.4.21 （3回） 処分の無効確認訴訟と訴えの利益 行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするために、あらかじめ当該処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない最判平22.6.3も同様の判例
◆ 最判昭33.8.5 （3回） 近親者が被害者の生命侵害に匹敵する精神上の苦痛を受けたときは、自己の権利として慰謝料を請求できる
◆ 最判昭32.11.14 （3回） 権利能力なき社団の財産はそう社員の「総有」に属する
◆ 最大判昭59.12.12 （3回） 税関検査事件 合憲限定解釈
◆ 最大判昭50.4.30 （3回） 薬事法距離制限事件 違憲距離制限がなくとも危険防止という規制目的は達成できる
◆ 最大判昭41.2.23 （3回） 農業共済組合 バイパス理論独自の強制徴収の手段を行使せよ
◆ 東京高判昭59.10.19 （2回） 衆議院議員選挙の効力
◆ 大判昭7.10.6 （2回） 胎児の母がする代行の効力は当該出生前の胎児には及ばない停止条件説
◆ 最判昭61.2.27 （2回） 富山県警パトカー追跡による事故 違法性の解釈／国賠§11 行為不法説／違法要件① 職務遂行上不必要、② 予測される危険性に対して開始・継続・方法が不相当／国賠§11 行為不法説／違法要件① 職務遂行上不必要、② 予測される危険性に対して開始・継続・方法が不相当
◆ 最判昭61.10.23 （2回） 中学校教諭への同一内への転勤 取消の訴えに本人の利益はない
◆ 最判昭60.1.22 （2回） 旅券発給拒否通知の不備 旅券法に基づく一般旅券発給拒否通知に付記すべき理由として、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは理由付記として十分ではない
◆ 最判昭59.3.27 （2回） 供述拒否権の告知 憲法38条1項について、供述拒否権の告知が必要かどうかは、その手続の趣旨や目的から決められるべきで、立法政策の問題と判示
◆ 最判昭59.12.13 （2回） 公営住宅の使用関係については、条例特別法が民法・借家法に優先して適用されるが、契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある
◆ 最判昭57.5.27 （2回） 都採用内定取消し事件 内定の取消は処分性否定／損害倍書責任が生じる可能性は否定なし信義則適用の問題
◆ 最判昭57.3.12 （2回） 裁判官の判断の責任 裁判官がした争訟の裁判に是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではない。
◆ 最判昭56.7.16 （2回） 給水装置新設工事申込受理の拒否 申込書を返戻した措置は、受理を拒否するものではなく建築基準法違反状態の是正を促す勧告にすぎないため、損害賠償責任を負わない
◆ 最判昭56.4.7 （2回） 板まんだら事件 法律上の争訟にあたらない法令の摘要に適用による終局的な解決が不可能
◆ 最判昭54.7.10 （2回） 交通犯罪捜査事務 公権力の帰属主体は都道府県
◆ 最判昭54.12.25 （2回） 横浜税関事件税関長の通知 処分性あり通知等に処分性を認めて抗告訴訟の対象にしなければ合理的な救済法がなくなってしまうというテクニック
◆ 最判昭53.10.20 （2回） 交通事故により死亡した幼児の逸失利益等から養育費を控除することはできない
◆ 最判昭50.5.29 （2回） 群馬中央バス事件 諮問手続の瑕疵／違法として取消す理由とはならない／違法として取消す理由とはならない
◆ 最判昭49.7.19 （2回） 昭和女子大事件 無届出した学内での政治活動による退学処分は、懲戒権者の裁量権の範囲であり§19などに合憲
◆ 最判昭49.12.10 （2回） 旭丘中学事件 免職処分の取消し訴訟の係属中に死亡した公務員の相続人は訴訟を承継
◆ 最判昭47.6.22 （2回） 妻名義の登記では、本人は第三者に対抗できない
◆ 最判昭46.10.28 （2回） 個人タクシー事件 具体的審査基準の設定／聴聞その他適切な方法が与えられず却下処分となるのは違法
◆ 最判昭45.12.18 （2回） 民§723の「名誉」には、主観的な評価名誉感情は含まない
◆ 最判昭42.11.1 （2回） 賃借人に賃料不払い等の履行遅滞がある場合でも、信義則に反すると認められなければ賃貸借を解除することはできない。
◆ 最判昭39.10.29 （2回） 焼却場設置は私法上の行為
◆ 最判昭39.1.23 （2回） 有毒性物質が混入したアラレの販売はそれだけで民90に反するものではないが、法がこれを禁止していることを知りながら、これを製造・販売したことは民90に抵触して無効となる
◆ 最判昭36.5.26 （2回） 農地売買において、農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、条件が成就したとみなすことはできない「知事の許可を得ること」は停止条件とはいえない
◆ 最判昭35.2.11 （2回） 占有改定は即時取得ではない
◆ 最判昭34.1.29 （2回） 消防庁の知事に対する同意は内部行為 処分性がない
◆ 最判昭33.6.14 （2回）
◆ 最判昭33.3.28 （2回） パチンコ球遊器事件 長い間課税されていなかった物品パチンコ機を通達により課税としたのは違憲とはいえない通達は国民の法的地位に影響しない内部命令だが、本来的な課税対象となったことは適法
◆ 最判昭31.4.24 （2回） 租税滞納処分による差押えは、民§177適用民法適
◆ 最判昭28.9.25 （2回） 賃借物の第三者使用と契約の解除 賃借権を相続した子からの被相続人の内縁の妻への無断譲渡は背信的行為とは認められない特段の事情のため賃貸人は賃貸借契約を解除できない
◆ 最判昭26.5.31 （2回） 賃借権の譲渡及び転貸の制限 賃貸借契約を解除しなくても、転借人に賃借物の明渡しを請求できる
◆ 最大判昭63.6.1 （2回） 自衛官合祀拒否訴訟 特定の宗教への関心を呼び起こし、あるいはこれを「援助、助長、促進」し、又は他の宗教に「圧迫、干渉」を加える効果
◆ 最大判昭61.6.11 （2回） 北方ジャーナル事件 表現の内容が真実でないか又は公益とならないことが明白で、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある例外的に事前抑制を認めた
◆ 最大判昭60.7.17 （2回） 最大格差1：4.4 合理的期間内の是正が行われなかったものとして、定数配分規定は全体として違憲昭51.4.14判決を踏襲
◆ 最大判昭58.6.22 （2回） 未決拘留 ［住居］を監獄内に限定、外部から［隔離］、［身体］的行動の自由を制限、［合理的］な範囲でそれ以外の自由も制限、障害が発生する相当の［蓋然性］があるときに限定
◆ 最大判昭56.12.16 （2回） 大阪空港訴訟 空港騒音周辺住民の受益と被害が日此相補の関係にない／一部小数者の特別の犠牲の上でのみ実現釜生／一部小数者の特別の犠牲の上でのみ実現釜生
◆ 最大判昭52.7.13 （2回） 津地鎮祭事件 宗教に対する「援助、助長、促進、圧迫、干渉」
◆ 最大判昭51.5.21 （2回） 旭川学テ事件 国は必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する全国一斉学力テストは合憲
◆ 最大判昭45.6.24 （2回） 八幡製鉄事件 法人も人権を有する公共の福祉に反しない限り政治資金の寄付の自由がある
◆ 最大判昭43.11.27 （2回） 損失補償について、個別法に補償規定がなくとも憲法に直接基づいた請求ができる
◆ 最大判昭39.6.24 （2回） 不法行為における過失相殺の要件としては、事理弁識能力が備わっていれば足りる§人能力が備わっていることを要しない
◆ 最大判昭38.5.22 （2回） 東大ポポロ事件 大学の利用者に過ぎない学生が、学問ではなく政治批判の演劇を行っていたため、学生の主張は認められない
◆ 最大判昭37.11.28 （2回） 第三者所有物没収上告できる
◆ 最大判昭35.10.19 （2回） 地方議会の内部事項
◆ 最大判昭34.12.16 （2回） 砂川事件 日米安全保障条約の合憲性
◆ 最大判昭29.1.21 （2回） 審査請求の決裁は実質的には行政機関で行われる裁判なので、一般的な行政処分とは異なり決裁庁自らにおいても取消すことはできない不可変更力に拘束
◆ 最大判昭28.2.18 （2回） 農地買収/民法177不適用
◆ 最決昭53.5.31 （2回） 西山記者・外務省秘密電文漏洩事件 秘密漏示そそのかし罪違法性を帯びる
◆ 東地判昭39.9.28 （1回） 「宴のあと」事件 プライバシー権侵害の要件：事実又は事実らしく受け取られる恐れ、当該私人が公開してほしくないであろうと認められ、一般の人々にまだ知られていない
◆ 東京地判昭39.9.28 （1回） 宴のあと事件 私生活をみだりに公開されない法的保証・権利
◆ 東京高判昭56.11.13 （1回） 広義説
◆ 大判昭15.11.26 （1回） 抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者との関係では、20年の消滅時効で抵当権は消滅する§396の反対解釈 §1662
◆ 大判昭13.2.7 （1回） 失踪宣告取消の効果 取消前に善意でした行為は、失踪宣告の取消しによって影響を受けない双方当事者がある場合は双方とも善意でなければならない
◆ 大判昭13.12.17 （1回） 仮装譲渡債権の譲受人は民§942の第三者に該当するので虚偽表示に善意であれば債権を行使して請求できる
◆ 最判昭63.7.1 （1回） 使用人の交通事故の損害賠償として、被用者の負担部分については使用者へ求償することができる。
◆ 最判昭63.6.17 （1回） 行政行為の撤回
◆ 最判昭63.3.1 （1回） 本人とその妻が無権代理人を共同相続したのち本人が死亡した場合：妻は無権代理人を相続した時点では第三者であり、その後本人が死亡しても第三者は本人ではないので無権代理行為の追認を拒絶することはできない追認せざるを得ない
◆ 最判昭63.2.16 （1回） 謝罪広告等請求事件 氏名は人格権の一内容を構成する
◆ 最判昭63.12.20 （1回） 共産党袴田事件
◆ 最判昭62.9.2 （1回） 有責配偶者だからという理由だけで有責配偶者からの離婚請求が認められないわけではない。別居が相当の長期間であり、未成熟の子が存在しない場合など
◆ 最判昭62.4.24 （1回） サンケイ
◆ 最判昭62.2.6 （1回） 公立中学校の水泳の授業における事故 公立学校における教師の教育活動も公権力の行使に含まれる
◆ 最判昭61.3.17 （1回） 農地売買 所有権移転許可申請／時効は援用で有効となる／時効は援用で有効となる
◆ 最判昭60.9.12 （1回） 分限免職処分と退職金→違法先行処分の承継
◆ 最判昭60.7.16 （1回） 品川マンション事件 行政指導に従わないため建築処分を留保するのは違法
◆ 最判昭60.12.17 （1回） 土地区画整理組合の設立の認可
◆ 最判昭60.11.21 （1回） 国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない。
◆ 最判昭57.6.4 （1回） 所有権の移転は§176の主旨のとおり、代物弁済の意思表示で生じる
◆ 最判昭57.4.30 （1回） 特段の事情がない限り、遺言の撤回に関する1022条を準用するのは相当でない
◆ 最判昭57.4.22 （1回） 盛岡用途地域指定事件 区域内の土地所有者等に一定の法状態の変動はあるが一般的抽象的であり処分性を否定法令制定類似論
◆ 最判昭57.4.1 （1回） 岡山税務署健康診断事件 指定保健所でのレントゲン事実認定が不明確／保健所医師による当該検診は公権力の行使に当たらない／保健所医師による当該検診は公権力の行使に当たらない
◆ 最判昭56.4.16 （1回） 日刊ペン
◆ 最判昭56.4.14 （1回） 前科照会事件前科等をみだりに公開されない法律上の保護としての権利
◆ 最判昭56.12.22 （1回） 事故に起因する後遺症があっても、それが比較的軽微であり被害者が従事する職業の性質上、現在・将来における輸入の減少が認められない場合は、損害を認める余地はない
◆ 最判昭56.11.27 （1回） 兄が弟に運転を指示して弟の過失で事故になたｔ
◆ 最判昭53.9.7 （1回） 警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、強制に渡らない限り許容される
◆ 最判昭53.7.4 （1回） 営造物の設置管理の瑕疵営造物防護柵：ガードレールに腰をかけて遊んでいた6歳の子どもが、転落してケガをした 営造物の通常の用法に即しない行動の結果の事故は、営造物の設置又は管理の瑕疵によるものであるということはできない
◆ 最判昭53.6.16 （1回） 個室付浴場事件 刑事訴訟の犯罪構成要件として行政による処分の効力が直接判断された行政権の濫用／当該認可処分が取消されていないにも関わらず無罪判決／当該認可処分が取消されていないにも関わらず無罪判決
◆ 最判昭53.3.6 （1回） 占有が承継された場合の取得時効の要件として、占有者の善意・無過失は最初の占有者の占有開始時に判断すれば足りる
◆ 最判昭53.12.8 （1回） 日本鉄道建設公団への計画認可は内部行為
◆ 最判昭51.4.9 （1回） 受領物引渡義務
◆ 最判昭51.3.25 （1回） 本人以外の過失相殺は、生活が一体か否かによる
◆ 最判昭51.2.13 （1回）
◆ 最判昭51.12.24 （1回） 黙示的に公用が廃止された水路は取得時効の対象となりうる民法適
◆ 最判昭50.7.25 （1回） 国賠請求を認める 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努める義務を負っている。
◆ 最判昭50.6.26 （1回） 県道上に、赤色灯標柱が倒れて、光が消えたままでも道路の管理者に瑕疵はない
◆ 最判昭50.11.28 （1回）
◆ 最判昭50.10.24 （1回） ルンバール事件 訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであること足りる
◆ 最判昭49.11.29 （1回） 転用できるが加害者加入の保険金請求権を代位行使する場合、債務者の無資力要件必要
◆ 最判昭49. 3.19 （1回） 対抗要件を具備した賃借人
◆ 最判昭48.8.24 （1回） 重大かつ明白な瑕疵で行政行為が無効となる場合
◆ 最判昭48.7.10 （1回） 荒川民商事件 国税通則法には、税務調査質問検査権を行う前に裁判官の許可を得るといった規定はなく、事前に通知すべき憲法上の要請もない
◆ 最判昭48.6.15 （1回） 承認を受けないでした譲渡制限付き株式の譲渡は、会社へ無効、当事者間有効
◆ 最判昭48.4.25 （1回） 全農林警職法事件 公務員の争議行為
◆ 最判昭48.10.9 （1回） 権利能力なき社団の取引による債務は個人が責任を負わない総有財産＝責任財産
◆ 最判昭47.9.7 （1回） 詐害の原状回復義務の履行
◆ 最判昭47.6.2 （1回） 権利能力なき社団の所有権登記 個人名でできる社団は権利がない
◆ 最判昭47.5.30 （1回） 破壊消防 損失補償消防法§293／延焼対象物以外の建築物や土地を破壊するなどした場合は時価によりその損失を補償できる／緊急の必要があるときになされたことが要件／延焼対象物以外の建築物や土地を破壊するなどした場合は時価によりその損失を補償できる／緊急の必要があるときになされたことが要件
◆ 最判昭47.5.25 （1回） 死因贈与の撤回については、1022条がその方式に関する部分を除いて準用される
◆ 最判昭47.3.9 （1回） 借地上の建物の譲渡は当該敷地の賃借権も譲渡したことになるので敷地賃貸人の承諾が必要⇒民§612
◆ 最判昭47.11.2 （1回） 後順位の抵当権は、1番抵当権設定時の条件が有効当初更地であれば、法廷地上権の付与はない
◆ 最判昭46.7.23 （1回） 財産分与がなされたことで、その後別途慰藉料の請求をすること、また、別個に不法行為を理由として離婚による慰藷料を請求することも妨げられない。
◆ 最判昭46.7.16 （1回） 不法占拠 有益費の費用償還権保全目的では留置権不適用民§2952類推
◆ 最判昭46.6.22 （1回） 出前中に衝突した相手と喧嘩して負傷させた
◆ 最判昭45.9.22 （1回） 他人名義であることに気付いたが黙認
◆ 最判昭45.7.24 （1回） 自分の意志で他人名義に変更、
◆ 最判昭44.7.15 （1回） 土地上の建物を賃借しているに過ぎない者も同様
◆ 最判昭44.4.3 （1回） 婚姻届受理時に本人が意識を失っていても有効
◆ 最判昭44.4.15 （1回） 契約の解除権 期間を定めずに催告した場合、催告後相当期間が経過することにより解除権が発生する
◆ 最判昭44.1.16 （1回） 背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有しているとは言えないため、民§177の第三者にあたらない
◆ 最判昭42.2.2 （1回） 結婚が破綻している場合の夫婦間贈与無効
◆ 最判昭42.11.30 （1回） 被害を受ければ相殺できることになるので×
◆ 最判昭41.6.23 （1回） 名誉および信用毀損による損害賠償および慰藉料請求 名誉棄損不成立要件：①公共の利害に関する事実、②その目的が専ら公益を図ること、③事実の真否を判断し、事実であることの証明があったとき
◆ 最判昭41.4.27 （1回） 地上建物を所有する賃借権者は、自己の名義で登記した建物を有することにより、初めて当該賃借権を第三者に対抗しうる
◆ 最判昭41.12.23 （1回） 自創法に基づく国の買収処分後に譲渡された土地は、民§177適用民法適
◆ 最判昭41.10.4 （1回） 民法§478定期預金債権と融資の相殺 類推適用
◆ 最判昭40.8.2 （1回） 自動車運転免許証取消処分の係属中に有効期限が経過しても訴えの利益は失われない
◆ 最判昭40.6.18 （1回） 無権代理人が本人を相続：無権代理行為が有効となる本人の資格を相続
◆ 最判昭40.5.4 （1回） 借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、借地権にも及ぶ
◆ 最判昭40.5.27 （1回） 相続放棄の申述を錯誤の取消を主張できる
◆ 最判昭40.4.30 （1回） 不動産譲渡をもってする代物弁済は、意思表示と登記、引渡し行為の完了が必要
◆ 最判昭39.6.30 （1回） ｂ→Ｃの賃借権譲渡は背信的行為とはいえない
◆ 最判昭39.6.24 （1回） 過失相殺の要件として、事理弁識能力についてはこれが備わっていれば足りる責任弁識能力が備わっていることを要しない
◆ 最判昭39.3.6 （1回） 差押債権者
◆ 最判昭39.10.15 （1回） ［権利能力なき社団］同窓会など法規定のない団体
◆ 最判昭39. 2.13 （1回） 転々譲渡の後主・前主の関係にある者
◆ 最判昭38.5.31 （1回） 組合規約等で内部的に業務執行者の代理権限を制限しても、その制限は善意・無過失の第三には対抗できない
◆ 最判昭38.2.22 （1回） 共同相続の持分取得は登記がなくても第三者に対抗可
◆ 最判昭38.11.28 （1回） 仮装譲渡された建物が建つ土地所有者は第三者とならない →譲渡無効
◆ 最判昭37.7.5 （1回） 無効の行政行為となるための要件 ①行政行為の瑕疵が重大な法律違反であり、かつ、②瑕疵の存在が外観上明白である
◆ 最判昭37.4.20 （1回） 相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても何ら信義則に反しないから、被相続人の無権代理行為は本人の相続により当然有効となるものではない
◆ 最判昭37.3.29 （1回） 転貸の効果 賃料の延滞は賃借人に対して催告をすれば足りる転借人に機会を与える必要はない
◆ 最判昭37.10.2 （1回） この財産の侵害は、その用途借金返済 養育費によらず利益相反行為となる
◆ 最判昭37.1.19 （1回） 公衆浴場の許可を争う既存業者
◆ 最判昭36.7.14 （1回） 手順に違法性があったが、結果は正しかった場合、瑕疵の治癒が認められる
◆ 最判昭36.3.7 （1回） 重大明白説 処分の外形上、客観的に、誤認が一件看取し得るものであるかどうか何人の判断によってもほぼ同一の結論に到達し得る程度に明らかであること／外観上一見明白説／外観上一見明白説
◆ 最判昭36.11.30 （1回） 事務管理において事務管理者が本人の名で第三者とした法律行為は代理等の法律関係が伴うことを必要とする
◆ 最判昭35.7.27 （1回） 第三者に対する時効取得登記の要否 完成前は登記不要、完成後は要登記、完成後更に取得時効が成立した場合は登記不要
◆ 最判昭35.6.23 （1回） 混同の例外 転借人が所有者たる地位を承継しても、賃貸借関係及び転貸借関係は当事者間に合意のない限り消滅しない
◆ 最判昭35.3.18 （1回） 営業許可を受けずにした契約 当該売買契約は有効食品衛生法は単なる取締法規
◆ 最判昭35.10.19 （1回） 新潟山北村議会議員懲罰事件 司法審査が及ばない
◆ 最判昭34.5.14 （1回） 同時履行の抗弁権の消滅継続的な履行
◆ 最判昭34.2.12 （1回） 無権利者
◆ 最判昭33.9.4 （1回） 内縁の不当な破棄は不法行為
◆ 最判昭33.8.28 （1回） 時効完成後の第三者二重譲渡類似で登記必要
◆ 最判昭33.7.22 （1回） 組合財産の不法な保存登記
◆ 最判昭32.6.5 （1回） 債権者が契約の存在を否定するなど弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくとも債務不履行の責めを免れる
◆ 最判昭31.4.6 （1回） ?鉱業権移転登録手続請求 条件が単に債務者の意思のみにかかる停止条件契約とはいえない
◆ 最判昭30.7.22 （1回） 法律廃止前の違法行為 罰則継続の規定可
◆ 最判昭3.6.7 （1回） 他人の増築した瑕疵のある工作物を買い受けた者はその責任を負う
◆ 最判昭29.8月.31 （1回） 動産の寄託
◆ 最判昭29.7.22 （1回） 造作買取請求権と同時履行の抗弁権
◆ 最判昭28.2.18 （1回） 自創法に基づく国の買収処分前に譲渡された土地は、民§177非適用国の確認不足
◆ 最判昭27.4.25 （1回） 賃借人が賃貸人との信頼関係を破壊し、賃貸借契約の継続性を著しく困難にした場合、賃貸人は催告を要せず、当該賃貸借契約を将来に向かって解除することができる
◆ 最判昭27.1.25 （1回） 違法判断の基準時は行政処分が行われた時点である
◆ 最判昭25.9.15 （1回） 先行行為と後行行為を結合してひとつの結果となる場合は違法性の承継が認められる
◆ 最判昭25.12.28 （1回） 虚偽の嫡出子届出・養子縁組読替→不可
◆ 最判昭25.12.19 （1回） 不法占有者
◆ 最判昭24.3.16 （1回） 抵当不動産の時効取得および抵当権の消滅① 甲土地の取得時効が完成、② 原所有者にて抵当権の設定及び登記、③ さらに甲土地の取得時効が完成
◆ 最判昭10.12.24 （1回） 公共用財産水路だった土地が外見上機能や形態がない場合取得時効が成立
◆ 最判昭 63.12.20 （1回） 共産党袴田事件 政党は自律性があり、政党の党員除名処分が内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない／除名処分は有効／除名処分は有効
◆ 最判昭 59.12.13 （1回） 公営住宅増築事件 公営住宅の明渡請求に信頼関係の法理は適用される
◆ 最判昭 52.3.15 （1回） 富山大学事件 却下／大学の単位不認定処分は、国公立か私立かに問わず、大学の自主的・自律的な解決に委ねられ、司法審査の対象とならない／大学の単位不認定処分は、国公立か私立かに問わず、大学の自主的・自律的な解決に委ねられ、司法審査の対象とならない
◆ 最判昭 31.4.24 （1回） 国税滞納処分で国がする差押えは民法177条が適用される
◆ 最判昭29.1.21 （1回） 農地買収計画取消
◆ 最大判昭62.4.22 （1回） 共有森林分割請求事件 違憲森林法の規定は必要かつ合理的な規制でないため憲法§29に違反する
◆ 最大判昭59.12.13 （1回） 公営住宅の使用関係についても私人間の信頼関係理論が適用
◆ 最大判昭51.3.25 （1回） 夫が運転する車で他と衝突して負傷した妻の損害は、夫の過失を被害者側の過失として過失相殺が考慮される
◆ 最大判昭50.9.10 （1回） 徳島市公安条例事件
◆ 最大判昭49.11.6 （1回） 猿払事件 公務員の政治活動の一律禁止を合憲
◆ 最大判昭48.4.4 （1回） 尊属殺違憲判決 憲§141に違反①通常の殺人に比して社会的道義的非難を受けて然り、②これに刑の加重要件を付加しても直ちに合理的根拠を欠くとはいえない、③ただし、加重の程度が極端であり甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見いだせないならば、この差別は著しく不合理といえる
◆ 最大判昭45.7.15 （1回） 供託金取戻請求権の消滅時効期間は民§166により主観5年客観10年会計法非適
◆ 最大判昭44.6.25 （1回） 夕刊和歌山
◆ 最大判昭44.12.24 （1回） 京都府学連事件警察官によるみだりな撮影 憲§13により許されない／近くにいた第三者を除外できずに含めた場合は、§13、§35に違反しない／近くにいた第三者を除外できずに含めた場合は、§13、§35に違反しない
◆ 最大判昭44.10.5 （1回） 悪徳の栄え
◆ 最大判昭43.11.7 （1回） 処分行政庁が職権により取り消す場合には、法律の根拠は必要ではない
◆ 最大判昭42.11.1 （1回） 損賠請求権の相続は生前の意志表示に関わらない
◆ 最大判昭39.2.26 （1回） 憲法§262は、授業料不徴収を意味している学用品一切まで無償ではなない
◆ 最大判昭37.3.7 （1回） 警察法改正無効事件
◆ 最大判昭36.4.21 （1回） 国家賠償の請求は、あらかじめ行政処分の取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない
◆ 最大判昭35.7.20 （1回） 東京都公安条例
◆ 最大判昭35.3.18 （1回） 食品衛生法は単なる取締法規 食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は、私法上は無効ではない
◆ 最大判昭33.9.10 （1回） 帆足計事件 合憲国益などを保護するために国会議員がソ連へ行くための旅券を発給しなかった
◆ 最大判昭33.4.30 （1回） 課徴金・加算税 追徴税課徴金は刑罰ではないので併科できる
◆ 最大判昭32.6.5 （1回） 弁済の提供① 現実の提供、② 拒んだ場合：1 口頭の提供2 供託 先に口頭の提供／大判大10.4.30、③ 否定する場合：提供不要／大判大10.4.30、③ 否定する場合：提供不要
◆ 最大判昭32.3.13 （1回） チャタレイ
◆ 最大判昭31.7.4 （1回） 謝罪広告事件 謝罪広告の内容が、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものなら、違憲とはいえない
◆ 最大判昭31.4.24 （1回） 税金滞納による差押えには、民法177条の規定は適用できる一元論
◆ 最大判昭30.1.26 （1回） 公衆浴場距離制限事件 合憲公衆浴場業者を保護するための距離制限は著しく不合理とはいえない／積極・消極両目的／積極・消極両目的
◆ 最大判昭29.7.19 （1回） 別の要件に読み替えることができる
◆ 最大判昭28.12.23 （1回） 皇居前広場
◆ 最大判昭27.8.6 （1回） 石井記者事件 新聞記者に証言拒絶の権利は認められない医師等有
◆ 最大判昭27.2.20 （1回） 国民審査投票方法違憲訴訟 国民審査は解職制度
◆ 最大判昭23.9.29 （1回） 食糧管理法違反事件 憲法§251は、国家の責務としての宣言であり、具体的・現実的にかかる義務があるわけではないプログラム規定説
◆ 最大判昭 43.12.4 （1回） 三井美唄炭鉱事件 立候補しようとした組合員に断念を説得したが応じなかったので、組合員1年間停止したのは違法労働組合の統治権の限界を超える
◆ 最大判昭 35.6.8 （1回） 苫米地事件 合憲／衆議院の解散が憲法７条でなされ、全閣僚の一致による助言と承認の２つの閣議がなくとも、裁判所の審査権の外にある／衆議院の解散が憲法７条でなされ、全閣僚の一致による助言と承認の２つの閣議がなくとも、裁判所の審査権の外にある
◆ 最大判昭 34.12.16 （1回） 砂川事件 重大で高度な政治性を有する条約は、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである
◆ 最大決昭44.11.26 （1回） 博多駅事件 取材の自由は尊重に値する保障はしてない
◆ 最決昭44.11.26 （1回） 博多駅フィルム提出命令事件 公正な裁判の実現のために取材の自由も制約されうる
◆$ 最判昭56.1.27 （5回） 宜野座工場誘致事件 ①村長交代による施策の変更は社会情勢の変化とともに原施策に拘束されるものではない、②しかしこれが特定の者に対し信頼関係を破壊するものであれば違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任が生じる
◆$ 最判昭52.12.20 （2回） 神戸税関事件 公務員の懲戒は懲戒権者の裁量／懲戒処分を行うかどうか、行うとすればいかなる処分とするか／裁判所は同じ立場に立って判断するなどしない／（効果裁量、行為裁量、決定裁量、選択裁量、時の裁量）
◆$ 最判昭49.2.5 （2回） 築地市場事件 撤回と損失補償行政財産の使用許可が撤回された場合の損失補償の責任は、当該使用権を保有する実質的な理由があるなど特別の事情がある場合に限られる／土地使用権の喪失によって補償を求めることはできない
◆$ 最大判昭42.5.24 （6回） 朝日訴訟 社会保障の減額（係属中に死亡）／立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられるプログラム規定説かつ法規範性あり／生活保護の受給は反射的利益ではなく一審専属の法的権利である／本件訴訟は、峡谷人の死亡と同時に終了
◆$ 最大判昭38.6.26 （4回） 奈良県ため池条例事件 補償を求めることはできない／災害防止は公共の福祉を保持する上でやむを得ない（財産上の特別の犠牲とはいえない）
◆ 大判大正10.12.15 （3回） 動物の占有機関に使用される「占有補助者」は、§718の動物の占有者や動物の管理者に該当しない
◆ 大判大正9.7.23 （1回） 民§942の「第三者」とは当該虚偽表示を前提として新たな利害関係を有するに至った者当事者・一般承継人以外 土地上の建物の賃借人は、その土地が仮装譲渡物件であっても法律上の利害関係がないので非該当
◆ 大判大正4.3.24 （1回） 出世払い債務は不確定期限を付したものであって、停止条件付債務ではない
◆ 大判大正13.5.22 （1回） その提起は、Ｙの善意悪意を問わない
◆ 大判大正13.10.7 （1回） 一筆の土地の一部であっても取得時効の対象となる
◆ 大判大正12.3.26 （1回） 時効の援用は、事実審の口頭弁論終結時までにする必要がある
◆ 大判大正10.5.17、 （1回） 民法§545解除の効果 各当事者は原状回復義務を負う｛第三者保護のための対抗要件① 動産：引渡し、② 不動産：登記／契約解除までの目的物使用による利益を売主に返還する義務を負う／契約解除までの目的物使用による利益を売主に返還する義務を負う
◆ 大判大正15.2.16 （1回） 被害者が即死→相続認める
◆ 最判大正4.3.24 （1回） 消費貸借において、債務者が出世した時に履行をする旨の約定は、不確定期限を付したものであって、停止条件付債務ではない
◆ 大判明治43.1.25 （1回） 時効の援用は、直接利益を受ける者とその承継人までできる
◆ 大判明43.1.25 （1回） 時効の援用権者は時効により直接利益を受ける者と解する民§145括弧書きを補足