戦略的投資があって始めて経済成長が実現する
平均年収３０年横ばいを打開するには、どうすれば良いか。
インフレターゲット２％目標が実際に実現出来れば、間違いなく経済成長が現実化しており、平均年収も上がってくるだろう。しかし、未だインフレターゲットに懐疑的で、反対勢力の攻撃もあり、財布のひもを引き締める緊縮財政論によるブレーキを踏む傾向が強い。結果として、先進諸国と比較して低成長のデフレ状態を打開できないでいる。
事業視点で考えると明確だが、投資無き所に成長は無い。投資を控え、緊縮財政を継続させると利益率の維持、改善は出来ても事業拡大、成長路線は遠のき中長期的にジリ貧に陥る。実際は、衰退事業に対する投資は控え、撤退戦略で生まれた余力を、新たな事業への資源投入に回す事で、継続的な成長を生み出すのが持続可能な経営だ。
国家運営においても同様、成長分野への投資を増強する事が必要不可欠であり最優先のはずだ。その為には規制緩和が重要になる。それらの投資は、資産となり、成長という果実を生み出す。
規制緩和は実は既得権益勢力の抵抗を受ける。衰退事業であろうとも、しがみつく既得権益勢力が、屁理屈で部分最適思考を隠して自己正当化し、規制緩和を妨害し新規事業を妨げる抵抗勢力となる。
加計問題の本質は、この既得権益と規制緩和の戦いであった。安倍元総理や政府、官邸の不正でもなく、それ自体が既得権益を守る為の屁理屈に、政府攻撃の政治利用が乗っかっただけと理解するべきで、未だに疑惑と言っているのは余りに浅はかだ。獣医学部が新設されず、獣医師が増加しない事で生じる弊害は計り知れなかった。決して動物に対する医療分野だけではなく、生物工学や感染症などの分野にも大きく影響する。この岩盤であった既得権益構造打破にどれだけのエネルギーが必要だったか窺い知れるが、筆者はその次に見えるのが医学部だろうと考えている。
今の医学部は富裕層でないとなかなか進学できない。学費が膨大な金額だからだ。だから開業医の子息が進学し家業を継ぐという医師の固定化が進み、増加させ過ぎない事で権益が保全される。その結果がコロナ禍での医師会や専門家の体たらく、上から目線の国民の緩みへの責任転嫁という非科学的な言動を許すことに繋がっている。更に、厚生労働省医系技官という形で異論を許さない構造を作り上げ既得権益構造が盤石になっている。
規制緩和し、優秀で志の高い学生が、障害なく医学を目指せる様に、門戸を開く事で、医療体制を抜本的に強化する事が出来るだろう。コロナ禍がその必要性を世に問うたというのが真っ当な考え方ではないだろうか。
＜財務省の公式見解は日本はデフォルトしないである＞
同様の視点で考えるべきが、財務省矢野事務次官の財政破綻の危機論だろう。会計論、金融工学視点から論理的に考えたら、余りにも稚拙な論であるにも関わらず、国家の行政トップの立場において堂々と主張が出来る事が信じられない。既に１５年以上も主張を続け、マスコミも公には批判しない。それどころか、政治批判の具として財政危機を煽るのだから始末が悪い。
もし本当に財政危機であるならば、政府保有の資産を一部処分すれば良いだけだ。それは、自らの天下り先などであったりするので決して言及しないだろうが、それこそが既得権益構造なので、なんだかんだ言って焦点はずらすだろう。
何と言っても、財務省の外国格付け会社宛ての意見書として公式見解が発信されている。（https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）日本は財政破綻しない、自国通貨建て国債はデフォルトしないと明言しているのだから、財務省見解と矢野事務次官論は矛盾するのだ。これは国際的格付けに対する説明なので嘘偽りなどあり得ないし、万が一嘘であれば、国際的に非難を受けているはずだが、そうはなっていない。
つまり一般に考える様な借金でもなく、将来の子供に付けを回す訳でも無いのだ。
もうインフレターゲット２％どころか、４％など目標を引き上げて、達成まではプライマリバランスは一旦置いておき、財政出動をしてでも戦略的投資をするべきでなのだ。
＜成長あっての分配＞
アベノミクスにより株価が上がったのは、一部では株を保有する富裕層のみが得をした様に論じられている。しかし、これは大きな間違いだ。株価が上がるという事は、将来に明るい見通しが見えてきたという投資家の評価であり、今でなく先行きの明るさを示す指標だ。そして、株価が上がる事で利益を得るのは、株保有の投資家だけでなく、年金も含めた資金運用が好循環する事で多くの人に見えない形で循環してくるものだ。金融所得課税で富裕層から徴税するつもりが、寧ろ大衆課税となってしまう実態が報告されている事からも分かる様に株価上昇のご利益は大衆が受けているのだ。
つまり、アベノミクスは将来の明るい見通しである株価までは効果を発揮したが、その見通しに沿った成長投資が不足、消費増税もあって足踏みしたと評価するのが妥当である。であれば、自民党総裁選で高市候補が公約に掲げたサナエノミクスによる成長投資が実現すれば成長軌道を描けるはずだ。
成長あっての分配。至極当たり前の話であるが、分配が先とする社会主義的発想で語る政策まで語る党が現れた。成長の無い分配は、パイの奪い合いでしかなく、分配から決して成長は生まれない。一定の富を分配する事で社会は停滞し、貧困に陥ることは壮大なる社会実験が実証している。成長が無い分配は効果を生まないのは既に常識である。バラマキの分配が消費を喚起し景気を刺激すると言うのも、将来に向けての成長が無ければ、消費ではなく死蔵に回る。
ましてや、日本の格差は諸外国と比較して大したことはないという報告もある。上位１％の富裕層が持つ資産はたかだか全体の21％程度で、アメリカや中国などと比較しても３分の１以下との報告もある。分配して潤うほどの富など初めから無いのだ。
従って、経済成長を成し遂げることで全てが好循環する。その為に規制緩和での成長投資。自由と民主主義を標榜する限り、現時点ではそれ以外に選択肢は無いのであり、本質的には争点となり得ようがないのだが。