東京都感染拡大防止協力金の申請には、多くの書類の添付と専門家による事前の確認が必要です。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて営業を自粛した中小事業者に50万円（2店舗以上有する事業者へは100万円）が支給される「感染拡大防止協力金」の受付けが昨日4月22日より始りました。
　申請には
　１　東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
　２　誓約書
　３　緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
　　（1）営業活動を行っていることがわかる書類
　　　　（例）確定申告書　等
　　（2）業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる
　　　　書類
　　　　（例）飲食店営業許可、酒類販売業免許　等
　　（3）本人確認書類
　　　　（例）法人：法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証　等
　　　　　　　個人：運転免許証、パスポート、保険証　等
　４　休業等の状況がわかる書類
　　　　（例）休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ　等
　５　支払金口座振替依頼書
等々、多くの書類の添付が必要です。
　郵送や窓口へ持参して申請する場合にはこれら総ての申請書類を紙ベースで用意しなければなりませんが、オンライン申請する場合であっても、総ての申請書類をスキャナまたは写真で１ファイル4㎆以内のpng形式またはjpeg形式の画像ファイルに変換して取り込む必要があり、事前の準備にかなりの手間が係ると思われます。
　加えて、申請書類は
　①東京都内の青色申告会
　②税理士
　③公認会計士
　④中小企業診断士
といった専門家による事前確認が必要となります。
　東京都感染拡大防止協力金の申請を検討しておられる方は、余裕を持って早めに準備されることをお勧めします。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/news/2020/0420_13301.html