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今こそ、中小企業や小規模事業者の底力をみせる時。

 去る8月7日、独立行政法人中小企業基盤整備機構から令和2年7月度の新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査が公表されました。
cf.(2020 年 7 月度)新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

 調査によると、前年同月(7月)比の業績影響は、「大幅なマイナス影響が発生(41.3%)」が前月の調査から1.5 ポイント減少したものの、「一部のマイナス影響が発生」、「今後マイナス影響発生見込み」が共に増加して、それらの合計割合は3.5 ポイント増の75.9%。逆に「プラス影響発生・発生見込み(5.9%)」は0.5ポイントの減少となっていて、依然として厳しい状況にあることがわかります。

 7月下旬から東京都を除外し開始された「GoToトラベル事業」の業績効果については、同事業の開始から調査時点までの期間が短く、その効果が調査時点で十分表れていないこともあると思われますが、東京都を除外した数値でもサービス業(宿泊・飲食)が「プラスの効果を感じている」割合は5.3%と非常に低くなっています。

 また、今後の対策ですが、事業面では「対策なし・今後の対策が分からない(32.7%)」が最も多く、労務面でも「対策なし・今後の対策が分からない(27.2%)」が3番目に多くなっています。事業面でも労務面でも、今後どうしたらよいのか、その方向性を模索している状態のようです。

 そして、心配な調査結果があります。事業継続への業種別準備状況です。
 緊急事態宣言など大規模な外出自粛要請に対し、事業継続に向けた準備を進めている割合は、サービス業(情報通信)が44.0%と最も高く、建設業・小売業では20%台と低くなっています。しかも、サービス業(情報通信)を除く他のすべての業種において「準備を進めていない」と回答した事業者の割合が「準備を進めている」と回答した事業者の割合を上回っているのです。

 この調査を通じて、新型コロナウイルス感染症の流行下でどのような対策を講じ、どのように事業を進めていくかに苦悩する中小企業や小規模事業者の姿が見えてきます。
 おそらく、従前と全く同じ「日常」、「普通の生活」を取り戻すことは、容易ならざることでしょう。その中でどのように生き抜いていくか。
 決して経営をあきらめない、あきらめなければ夢は叶う。
 今、中小企業や小規模事業者の底力が試されています。

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笑顔倍増経営研究所(NPO法人日本ナレッジ・マネジメント協会 理事長・公認会計士・税理士・笑顔倍増経営アドバイザー 岩田浩一)
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