令和2年7月豪雨における中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた中小企業向け支援策ガイドブックが公表されました

　令和2年7月3日より降り続いている豪雨令和2年7月豪雨。
　命を落とされた方々、被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　かつては、これくらいの期間にわたってしとしとと雨の降り続く様子が、梅雨の風物詩でした。
　しかし最近は、期間こそ変わりませんが、梅雨の時期を通じて豪雨が降り続く。日本の気候風土が変わってしまったように感じるのは、大袈裟なことでしょうか。

　去る7月9日（翌10日更新）、中小企業庁から令和2年7月豪雨における中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた中小企業向け支援策ガイドブックが公表されました。
◎令和2年7月3日からの大雨による災害関連情報（中小企業庁）

　骨子は、事業継続や再開に向けての相談窓口の設置と資金繰りや金融機関等への返済のための特別融資です。
１．事業継続、再開などについて相談したい
（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
　令和2年7月豪雨で影響を受けた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるように、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置。
（２）土日祝日における相談対応
　令和2年7月中の土曜日、日曜日、祝日に電話相談を受付。
＊相談窓口の相談先、電話番号、受付時間等は、中小企業向け支援策ガイドブックをご参照ください。
２．資金繰りや金融機関等への返済が心配
（１）日本政策金融公庫の災害復旧貸付
　令和2年7月豪雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、事業の復旧を支援するために、日本政策金融公庫が「災害復旧貸付」を実施。
　なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。
（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）
　自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う。
（３）小規模企業共済制度の災害時貸付
　令和2年7月豪雨で被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が原則として即日かつ低利で融資を実施。

　各支援策の対象者、支援内容は中小企業向け支援策ガイドブックをご参照ください。

　被害を受けた地域の一刻も早い復旧・復興と、被害を受けた方々が一日も早く笑顔で安穏を取り戻されることを、心より祈念します。