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 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、3密(密閉・密集・密接)の回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。
 そこで東京都では、それぞれの業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取り組みまでを支援する新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業を実施しています。
 この事業では、ガイドライン等に基づく取組を行う中小企業等を支援するため、その経費の一部を助成しています。

 助成対象はガイドライン等に基づく感染予防対策費用で、パーテーション設置工事や換気設備設置工事等の内装・設備工事費と、サーモカメラ・サーモグラフィーの購入等の備品購入費用(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)です。
 助成限度額は50万円で、内装・設備工事費を含む場合は100万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内です。

ところが、この助成金には申請下限が定められています。
 申請下限額10万円とされており、助成金申請額が10万円未満の場合、すなわち経費の総額が税抜き15万円未満で、その助成率が3分の2で、申請額が10万円未満の場合、この助成金の支援の対象から除外されてしまいます。
 この東京都の助成金の穴を埋める支援を表明したのが東京都墨田区です。
〇墨田区、コロナ対策費用10万円補助(日本経済新聞)

 墨田区では、墨田区内の飲食店や小売店が新型コロナウイルス感染症対策の工事などを実施した場合、費用の全額最大10万円補助することとしています。
 墨田区内には資金力の乏しい小規模店舗が多く、東京都の制度の対象外となる場合も多いため、区として独自の補助制度を作ったとのこと。
 現在、中小零細企業や個人事業主は厳しい経営を強いられています。
 国や都道府県、市区町村等が縦割りで支援策を講じるのではなく、現場のニーズを汲み上げて、相互補完的横串を刺した支援を行うことが期待されますね。

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