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快挙!高知県では、新型コロナウイルス感染症関連の経営破綻がない!

 東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルス感染症関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は2月からの累計で全国437件に達し、負債1,000万円未満の小規模倒産も17件判明しているとのことです。
cf. 東京商工リサーチの「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月27日17:00 現在】

 都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生しており、東京都が111件と全体の約四分の一で突出、以下、大阪府42件、北海道25件、愛知県21件と続き、千葉が10件で、10件以上の発生は11都道府県となっています。

 業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最も多く、次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が51件、インバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が43件と、これらの3業種が突出しています。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も24件発生しています。

 全47都道府県のうち、高知県のみ、新型コロナウイルス感染症関連の経営破綻がないというのは興味深いですね。

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笑顔倍増経営研究所(NPO法人日本ナレッジ・マネジメント協会 理事長・公認会計士・税理士・笑顔倍増経営アドバイザー 岩田浩一)
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