ボストン市は移動格差の是正のため電動自転車の購入補助プログラムを開始
case｜事例
ボストン市は、移動格差の是正と持続可能な移動手段への転換を目的に、電動自転車の購入者へ経済的な補助を行う。補助額は800ドル（約116,000円）から2,400ドル（約350,000円）で延べ1,000枚のバウチャーが配布される。また、すべての対象者に安全装置の購入補助として150ドル（約22,000円）が支給される。ボストン市長は、「住民それぞれのニーズにあわせた便利で手ごろな価格で、持続可能な移動手段を利用できる環境を創出したいと考えている。今回のプログラムは、排出量を減らすと共に、移動制約のある市民を中心に移動の選択肢が拡大できる。」とコメントしている。
18歳以上のボストン市民のうち、下記の条件を少なくともひとつ満たした人が対象者となり、ランダムに抽出される。選ばれた対象者はプログラムに参加している自転車ショップで90日以内に使用できるクーポンを受け取る。
所得がAMI（地域所得中央値）の40％以下であること
60歳以上の高齢者であること
慢性的もしくは永続的な障害をもっていること
ボストン市は、このプログラムの財源150万ドル（約2.2億円）をアメリカ救済法（ARPA）から調達している。補助対象の自転車は、安全認証を受けた充電式バッテリーとアシストペダルを備えたモデルで、カーゴバイクや車イスの電動ハンドサイクルアタッチメントなども対象となる。８月から１次の募集が開始され、2025年春から２次募集を行うことを予定している。
insight｜知見
日本での電動自転車の購入補助の事例を調べたところ、子育て支援を中心に30弱の自治体で導入されているようです。環境にやさしい移動を増やしていくために、自動車か公共交通かではなく、自転車なども含めて選択肢が拡大できていくといいなと思いました。