少子化の対策は不動産利益の課税強化

１）少子化の原因は不動産価格の値上がり
　東京の不動産価格は３－４割値上がりし都内23区内のマンションの平均価格は軽く1億円を円を超えている。一戸建ての価格もそれにつれて同様に上がっている。
　よくそんな金額を払えるなと感心するが、今日夫婦は共働きなので2人で払えば1人は5千万円という訳だがそれにしても厳しい。住宅ローンのほかにも子供の教育費や老後の備えなどお金のかかることばかりである。
　これでは生活に余裕を感じるわけがなく、2人目の子供を持とうなどという気は全く失せてしまうだろう。

２）何故住宅価格は値上がりしたのだろうか？
　日本は人口減少である。本来ならば不動産は値下がりしてもいいはずなのに値上がりしているのはなぜか？理由は2件ある。

①空き家となった不動産が空き家のまま放置され市場にでてこない。
　空き家になると固定資産税は通常の6分の１となり保有コストは極めて少ないので値上がり益を求めて空き家のまま放置されるケースが多い。
　東京都は今回空き家でも通常通りの固定資産税額を課税することとしたが、他の道府県は6分の１のままである。

②投機的資金が住宅市場に流入して買いだめが発生している。
　築地のオリンピック選手村の後地のマンションが好例であるが、法人や中国人をはじめとする外人が自己は住まないのにもかかわらず申し込んで多数取得している。もちろん目的は値上がり益である。

３）どうすれば不動産価格が下がるのか。
　それは大変簡単なことである値上がり益に対して１００％に近い高額の課税をおこなうことである。

　そもそも人間の基本的な生活資源である衣食住に投機資金が入り込むのは好ましいことではない。現在のように住居費が所得に対して著しく高額となった現状では一般的な消費支出も影響を受けて低下し日本経済の下押し圧力となっている。

日本国民全体が住宅ローンの重圧にあえぎ、喜んでいるのは腹が出た不動産業者と金儲けに血眼な中国人だけというのは問題ではないのか？