来週のポイント

来週の日本株は続落する見通し。

国内外で相場への影響が大きい半導体・ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。

歴史的な円安を背景にした好業績や株主還元策による株高期待は根強かったが、半導体株のつまずきや米利下げ観測後退、中東情勢の緊張で市場ムードは一気にリスク回避に傾斜。

これまで日本株は歴史的な上昇を演じてきただけに、反動がより大きくなる可能性がある。

特に半導体関連銘柄が下振れすると、売りが相場全体に広がる可能性がある。特に、台湾TSMCの市場見通しの下方修正は、業界内でもAI処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにする。

更に、半導体関連株は年初から大きく上昇した銘柄が多く、ポジションの巻き戻しが本格化する可能性もある。

ただ、半導体以外の好業績期待株への物色循環を早めることで、相場全体は底堅さを維持する可能性もある。中東情勢にも注意を払いたい。

今週金曜日の日経平均が一時1300円安まで売られたことで、目先のリスク要因は相当織り込んだのではないか」との見方も出ている。

ただ、更に危機が深刻化すれば一段の下値を模索することもあり得るだけに、中東情勢からは目が離せないだろう。

【日本半導体】
来週は決算発表が本格化
国内では ディスコ6146
ルネサスエレクトロニクス6723
アドバンテスト6857
ソシオネクスト6526
などの半導体関連企業が決算を発表する予定。

【米国決算】
テスラ
メタ・プラットフォームズ
アルファベット クラス
マイクロソフトなどが業績を開示

ただ、市場全体の地合いは悪化している。

そのため、失望決算がリスクオフの流れに拍車をかける可能性がある。

国内決算については、多くの銘柄が投資家の高い期待値を下回り、失望売りにさらされる恐れがある。

アナリストは東証株価指数の構成企業の12カ月先のEPSを2005年以降で過去最高の173円と予想。

投資家の期待は過去よりも高まっている。最近の動向では、会社側が発表する今期の業績計画が市場予想を下回ると、株価が大きく下げるケースが相次いだ。

【日経新聞】
トヨタ自動車7203
自動車大手6社の24年度は利益伸び率が
鈍化しそうだ。

24年度は前年度からの生産上積みは限られ、
人件費などの増加が重荷となる。　

24年3月期の会社推定は6社とも前期比で最終増益を見込む。

ただ、前期の好業績で増益へのハードルが高まっている上、費用増加の可能性が高いため、25年3月期の市場予想は前期の会社推定比で小幅増益にとどまる企業が多い。

米国株決算については、利益見通しは決算シーズン入り前に下方修正されているため、米企業の業績が予想を上回るためのハードルは低いと指摘。

しかし、米株の今年の記録的な上昇を受け、楽観的な見方の多くは既に織り込み済みであるため、明るい企業業績が株高につながることはないと、JPモルガンのストラテジストが予想した。

S＆P500種企業の収益は、大手テクノロジー企業を除けば減少する見込みだという。

【政策金利】
25-26日には日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見が予定されている。

政策金利の据え置きが予想されており、追加利上げのタイミングについてのヒントが示されるかが焦点となる。

【円安】
加速するドル高・円安や追加利上げを巡り、植田日銀総裁の会見での発言が注目される。

日銀には不安定なマーケットを落ち着かせる役割を期待したいが、足元では円安が日本経済に及ぼす悪影響も懸念されており、一段の円安をけん制するメッセージが出てくる可能性がある。

【18日】
総裁は18日、円安で物価高となれば政策の変更もあり得る考えを示しており、円安による物価の影響を金融政策決定会合で示す展望レポートに盛り込まれる見通し。

来週のドル円は154円台を中心にもみ合いか。
介入警戒感があるほか、リスク回避が強まる場合、積み上がった円売りポジションの取り崩しで初期反応は円買いになりやすい。

【中東情勢・石油】
中東情勢が一段と深刻化すれば安全通貨とされる円の需要が高まるだろう。しかし、中東情勢の緊迫化を受けた原油上昇リスクの高まりは、エネルギー供給の大半を輸入に頼る日本の通貨にとって下げが加速しかねない一つの弱点だ。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストの試算では、原油価格が10％上昇すると年間で3~4円の円安要因になるという。

一方、日銀の金融政策決定会合で24年度の物価見通しが上方修正される可能性があり、追加利上げ観測が高まると円が買われそうだ。