「選挙多発国」日本の病巣　政治改革30年、抜本措置遠く

日経に選挙に関する記事(2024年1月6日、今日)があったので、要約して感想を述べる。

Chat GPT4の要約

この記事は、2024年を「選挙イヤー」として、世界中での大型選挙について述べています。台湾、アメリカ、インドネシア、インドなどで重要な選挙が行われる予定です。日本においては、2025年までに衆議院と参議院の両方で国政選挙が行われることが予定されています。過去30年間で日本では19年大型選挙があり、これはG7諸国と比較して非常に高い頻度です。

日本では頻繁に衆議院が解散され、選挙が行われています。このような状況は、政党や首相の頻繁な交代につながり、政策実施や改革に不向きな環境を生み出しています。1994年に行われた政治改革では、小選挙区比例代表制が導入されましたが、選挙の頻度や衆参両院の機能に大きな変化は見られませんでした。この制度について、当時の自民党総裁は「失敗だった」と評価しています。

記事は、選挙が国民の声を政治に反映する民主主義の重要な要素である一方で、頻繁な選挙により政策の実施が短期的になりがちであると指摘しています。同様の制度を導入したイタリアの事例や、日本での再び高まる政治改革の必要性についても触れています。

感想

以前、記事に書いた通り、公明党の意見も尊重して日本での衆議院選挙は2024年の年末あるいは2025年の初頭になると予想する。

また、個人的には選挙制度を見直すべきであると思っており、まず回数を減らすことが重要ではないだろうか。選挙回数が多すぎると、政治家に過大な負担がかかり、税金も大量に消費されます。さらに、有権者にとっても、どの選挙が重要かが分かりにくくなる。

私は政治に興味がなく、これまで一度も選挙に行ったことがないが、早くマイナンバーを基にした投票システムの構築を望んでいる。現在の、自宅にハガキが送られてくるシステムは好ましくないと感じています。

※国会はマスクしたオジサンばかりなのかな。だとしたらむさ苦しくてやだな笑

原文

世界各地で大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」の2024年が始まった。1週間後の13日には台湾総統選が控え、11月には米大統領選がある。インドネシア大統領選やインド総選挙など規模の大きな新興国の政権選択も注目される。いずれも4〜5年ぶりにリーダーを選び直す機会となる。
日本はどうだろう。25年までに衆参両院2つの大型国政選挙が必ずある。次の参院選は25年夏。衆院は25年10月の任期満了時かその前の解散で総選挙をする。
23年は3年ぶりに大型国政選挙がなかった。1994年からの30年間のうち計19年で衆院選か参院選があった。およそ3年に2回。これほどの頻度で国民が広く投票できる全国規模の選挙を繰り返す国は珍しい。
同じ期間について各国の状況を比べてみた。米国は2年ごとで計15年だった。西暦で偶数の年に上下両院選があり、4年に一度は大統領選を一緒に実施する。

日本の大型選挙の頻度はG7で突出する


日米以外の主要7カ国（G7）のメンバーは英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダいずれも30年間のうち7〜9年で、日本の半分以下の頻度だ。アジアの韓国、台湾、インドといった国・地域も大型選挙がない年の方が多い。

日本は選挙がある年の方が多い
1994～2023年の30年間で大型選挙をした年の比率

なぜ日本が突出するのか。衆院は解散が頻発し、任期満了を迎えたのは戦後1例しかない。参院は衆院選とは別に3年ごとに半数を改選し、広く国民が投票する選挙でない英独仏の上院などと異なる。
衆参ともに選挙区と比例代表の組み合わせで選出する似た制度をとるのも日本の特色だ。国民の幅広い民意をくみ取りやすい半面、複数の政党が乱立しやすい。賛否が割れる政策の遂行や中長期的な改革には不向きな面がある。
頻繁な選挙は勝てそうな「党の顔」への交代、党首の引責辞任もつきまとう。
在任期間が2年を超えた日本の首相は21世紀に入って小泉純一郎、安倍晋三、岸田文雄の3氏しかいない。政権交代に至らなくても任期途中で辞任する例が目立つ。政権選択選挙でない参院選の敗北が橋本龍太郎首相の退陣に結びついた1998年の事例もある。
今年は9月に自民党総裁の任期が満了する。自民党政権で実質的に首相を選ぶ総裁選が控える。総裁選は過去30年に17回あり、無投票を除いても13回に及ぶ。政局にも結びついてきた。
日本は国政選挙や総裁選に伴うトップ交代が起きやすく、それに伴う人事も多い。この状況下で派閥は一定の影響力を持ち続けた。

投票箱に票を入れる人
今年3月、94年に政治改革関連法が成立して30年の節目を迎える。小選挙区比例代表並立制を導入する選挙制度の変更が柱のひとつだった。それから30年間がたっても選挙の多発は続き、衆参両院の機能も大枠は変わらない。
小選挙区制の導入は当時の自民党総裁だった河野洋平元衆院議長は「失敗だった」と評価する。「完全に議論しきった結論ではなかった」とも悔やんだ。
選挙は国民の声を政治に反映する民主主義の要にほかならない。それでもリーダーが責任を持って政策を遂行する期間が短く、選挙対策に追われるなら本末転倒だ。有権者に負担増を求める政策を避けがちになるとの指摘もある。
日本と同時期の93年に小選挙区比例代表並立制を導入したイタリアの動きは興味深い。2005年に比例代表を軸にした制度に改め、17年に小選挙区比例代表並立制にするなど繰り返し見直してきた。
自民党派閥を巡る政治資金問題を受け、いま再び政治改革の機運が高まる地合いになった。30年前の選挙制度改革は本当に抜本的なものだったのだろうか。もう一度洗い直す時期に来ている。
（宮坂正太郎）

出典は日経。※画像は省略