日台複数籍者の国籍選択に関する人権救済申立事件・・日弁連勧告書が出ました

タイトルの通り2021年9月29日に、日弁連から、なんと

「内閣総理大臣」と「法務大臣」宛て

の「勧告」が出たのです。

「内閣総理大臣」宛ての勧告って、非常に珍しいようですよ。

2015年以降、日弁連が出した「勧告」もしくは「警告」は、21件ありますが、「内閣総理大臣」宛は、たったの2回。そのうちの1つが今回の勧告です。

リンク先、日弁連のサイト↓　です。

日本弁護士連合会：日台複数籍者の国籍選択に関する人権救済申立事件（勧告）

結論部分。

１　
台湾籍を選択する方法が認められておらず、日本国籍の選択宣言を行うことしか認められていない日台複数籍者に対して、国籍法１４条が規定する国籍選択を求めてはならない。

２　
日台複数籍者に対して、日本国籍の選択宣言を行わなかったとしても、国籍法上の義務違反に当たらないことを周知徹底するべきである。

ズバリ書いています。リンク先から、勧告書の全文を是非読んでみてください。

この勧告書を一式持っていることで、当事者にとっては「お守り」というか、安心の拠り所にすることができるでしょう。

2016年に、蓮舫氏が、台湾の籍を残していたことで、「国籍法上の義務違反」などという形で報道されましたが、

「日台複数籍者に対して、国籍法１４条が規定する国籍選択を求めてはならない。」

「日台複数籍者に対して、日本国籍の選択宣言を行わなかったとしても、国籍法上の義務違反に当たらないことを周知徹底するべき」

ということですから、前提がひっくり返りましたね。