通達の行政文書はオンラインで公開を（下）
※「情報公開制度」を『骨抜き』にする「訓令通牒録」に物申す。
前回の内容と、断言していた法務省だったが、それに反してかつて
『昭和49年10月21日付戸1976号那覇地方法務局長照会』（日中国交回復後に帰化したとして台湾政府発行の帰化証明書を添付した国籍喪失届の取り扱いについて）
と言う、そのものズバリの問い合わせがあり
『昭和49年12月26日付法務省民五6674号民事局長回答』として
と、回答があることを筆者は「たまたま」知った。2019年に開示請求したとき、法務省の
