消費税のポイント還元など愚の骨頂である

新たな制度のスタート

　いよいよ2019年10月1日から消費税の10%増税並びに軽減税率が始まった。思ったよりは混乱は少ない（もっと混乱する可能性も考えていた）が、その複雑怪奇さに戸惑う人は決して少なくないようだ。
　店舗によってポイント還元を受けられたり受けられなかったり、還元率が違ったり、果ては使う決済方式によって還元ポイントが違ったり、信じられない程多くの支払いパターンが存在している。結局どれを使えば一番得なのか、高齢者のみならず多くの世代の人間が、状況を把握出来ていないのが現実だろう。

課税公平主義からの逸脱

　さて、日本というより、大半の国の税制においては、「課税（租税）公平主義」なる原則を元に課税がなされるのが常識である。課税公平主義とは簡潔に説明すれば、「租税負担を納税者に公平に分配する」ということである。
　ここで注意する必要があるのは、「公平に分配」とは、均等に分配すると言う意味ではなく、担税（税金負担）能力に応じて分配するということだ。言い換えれば、その個人が払えるレベルの税金を、それぞれに適正に負担してもらおうということであり、同様の税金の支払い能力を持つ個人同士は、当然課税額も同一になるというのが原則である。
　一方、収入が多い人間は担税能力が高いので、課される税率も担税能力が低い人よりも高くなる（つまり累進課税）のが先進国では一般的である。

　その担税能力による変化を前提とする租税公平主義を原則としてみると、今回の消費税ポイント還元がいかに原則から逸脱しているかわかるだろう。つまり、担税力無関係で、ポイント還元を受けられる人と受けられない人の間に、実質的な支払い消費税負担の差が出てしまっているということである（決済会社が還元額を負担する場合はやや不正確だが）。元々消費税は、担税能力によらず、逆進性が高いと言われているが、今回のポイント還元制度には、所得の差というより「知っている」か「知らないか」、或いは「利用出来るか」か「利用出来ないか」の差が出ており、しかもポイント還元には税金が使われるのだから、課税公平主義どころか税金が公平性を欠く歪な使われ方をしていることになる。

一体何の為の増税なのか

　消費税を上げる度に、景気が悪くなっていることから、安倍政権は今回の増税時には軽減税率を筆頭にポイント還元制度まで盛り込んで、消費税増税のデメリットを回避しようと躍起になっているように思える。
　しかしこの無茶な制度は、2020年の半ばには終わってしまう、期間限定政策なので、景気の腰折れ防止は所詮付け焼き刃の姑息な手段でしか無い。そもそも税収が足りないことを補完する目的で増税するにも拘らず、その導入の悪影響を避ける目的で、新たな税金をぶち込むという本末転倒な政策が今回のポイント還元だ。そして既に触れたように、非常に公平性を欠くシステムでもある。
　ここまでして増税しながら、一方で法人税や富裕層減税が行われているのは周知の通り。社会福祉・保障目的というのは単なる言い訳であって、他の税収の分を消費税で賄っているというのが現実で、ネットユーザーの間でも常識となりつつある。
　消費税を上げても、ポイント還元含め結果的にその分が一部の人間に還流するのであれば、もはやそこに課税公平の原則など存在しない。

　第二次安倍政権以降、この国家の多くのシステムが曲げられてきたが、この消費税10％増税の騒ぎで付随した事例もまた、その今まで「何とか」存在していた原理原則が曲げられた実例の1つとなっている。まあポイント還元の方はそのうち終わるので、原則が曲げられた悪影響は限定されるだろうが、他のシステムの破壊はこれからも続く。その先に一体何が待ち受けているのか。かなり厳しい事態だと言わざるを得ない。