LINE NEWSが自然災害と闘うために行っていること
災害大国とも呼ばれる日本では、毎年のように台風や地震といった自然災害による被害が発生しています。近年では、水害や土砂災害を引き起こす豪雨が頻発化しており、避難指示や特別警報が出されることも珍しくなくなってきました。
LINE NEWSの母体であるコミュニケーションアプリ「LINE」は2011年の東日本大震災をきっかけに誕生して、現在まで災害時のコミュニケーションツールとしても利用いただいています。LINEの国内ユーザー数は約8,400万人（2020年3月末時点）まで拡大しており、人と人がつながるインフラとしての責任感を持ちながら、さらなる機能開発を進めています。
LINE NEWSも、災害に関する報道や注意喚起をユーザーへと素早く、正確に届けるための開発と運用を行ってきました。被害に遭われる方を1人でも減らせるように、被害が発生してしまった際には、その痛みと悲しみを社会へと共有し、支援に繋げられるようにLINE NEWSは災害への対応に取り組んでいます。
迅速な災害報道のための自動化
LINE NEWSが最初に天気や地震に関する情報を取り扱うようになったのは2014年7月のことでした。当時のLINE NEWSは現在のようにLINEアプリの中には存在せず、LINE NEWSアプリ（現在アプリ版は終了）内での運用と、それを基にLINE公式アカウントに「LINE NEWS DIGEST」を配信する形でユーザーへニュースを届けていました。
2014年11月からは「震度5弱以上の地震で、LINE公式アカウントへテキストメッセージを配信」しています。ユーザーへの配信を少しでも早くするために、リリースまでのスピードを優先した遷移先リンクの無いテキストのみの配信となりました。
画像は2014年当時のものになります。
LINE NEWSアプリの公開から1周年の2014年7月、トップページのデザインをリニューアルしたタイミングで、「天気と地震の情報」が表示されるようになりました。情報が表示される地域は初回起動時に自動取得を行うほか、ユーザー自身でも任意に設定可能でした。こちらの機能の実装から約1カ月後の8月20日には「豪雨による広島市の土砂災害」が発生しています。同年11月にはLINE公式アカウントへ地震発生の際に通知を行うようになります。
2017年にはLINEアプリ上にニュースタブが増設され、天気や地震に関する情報の表示をニュースタブのトップで自動的に行えるように開発を進めました。LINEアプリ内で災害情報をテキスト以外で表示させることは初めてだったのでLINE NEWSで企画を担当しているメンバーは表示速度とデザインにかなりこだわったそうです。
地震が起こってすぐにユーザーが確認できるページを掲出すると、震源地が未確定段階での情報を開示することもありえます。もちろん、随時情報が更新される仕組みにはなっているのですが、いち早くユーザーへ概況を伝えるためにユーザーの見やすさと正確性を両立した表示となりました。
画像は2017年当時のものになります。
2018年にはトークリストと呼ばれている友だちとやり取りしたメッセージが表示される画面の最上部で自動配信される地震情報の表示が始まりました。同年11月にはニュースタブ上で緊急時や災害時に避難情報・国民保護情報の表示、2019年には気象警報の自動配信といった機能も実装されしました。
画像は2018年当時のものになります。
全国瞬時警報システム「Jアラート」や災害情報共有システム「Lアラート」からの避難情報、気象庁が発表する気象警報や注意報を自動的に取り込んで掲出するため、命に関わる情報を国内ユーザーへ素早く周知ができるようになりました。
システムの自動化を推し進めていった結果、現在では震度4以上の地震が発生した際には全ユーザーのニュースタブへ地震の情報が自動表示され、LINE NEWS公式アカウントでも気象に関する特別警報発表時と震度5以上の地震発生時にはプッシュ通知によるテキスト自動配信が行われています。
さらに、LINEのトークリスト最上部にある「Smart Channel」へ災害や特別警報に関する情報の掲出も行っており、LINE NEWSを利用せず、LINE NEWS公式アカウントの友だち登録を行っていない方へも周知ができる体制を整えました。「Smart Channel」では最大震度6弱以上の場合は全ユーザーへ、最大震度が3~5の場合は当該地域のユーザーのみへの掲出を行っています。
また、LINEでは大雨などの被害をもたらす台風への対策も進めています。LINE内で「台風」と検索いただいた際、台風の現在地と進路の予報をリアルタイムで確認できる検索結果の表示も開発しました。
しかし、気象情報や地震情報を自動で出すだけでは意味がありません。いかにニュースタブや公式アカウントと連携し、質の高い続報を提供し続けられるかなど、まだまだユーザーの安全を守るという観点では課題が残ります。そのため、災害発生時には「自動ではない部分」、つまり編集部によるページ作成などの運用でさらなる徹底した周知を図っています。
編集部が注力する事象は
突発的に発生する地震への対応も行っていますが、台風が多い年には毎週のように台風が日本へ接近してきます。LINE NEWS編集部でも台風発生を確認すると共に、勢力や進路を注視し影響が出そうであれば、注意喚起の記事を可能な限りピックアップしています。
そして災害発生時には編集部は記事をピックアップしつつ、特集記事ページの作成に入ります。この特集記事ページは災害や警報の情報が自動配信されるトークリスト上部の「Smart Channel」に緊急性と重要性を鑑みた上で掲出を行うようにしています。
同時に、ニュースタブのトップ面と呼ばれる目立つ場所へ記事の掲出、FNNから配信されるLIVE動画連携記事の掲出も進行していきます。災害の概況が確認できるようにLINE NEWS公式アカウントで朝昼夕に配信している「LINE NEWS DIGEST」への該当記事の掲載や、状況によっては号外のプッシュ通知やTwitterなどSNSへの投稿などで警戒を促しています。
ネット上に溢れる災害に関する情報の正確性を確認しながら、情報をまとめたページの作成も行っています。避難のポイントや各自治体が発表した情報、今後の天候の見通し、交通情報や停電情報などインフラ情報を集約することで災害への対策を呼びかけています。
編集部の被災リスクへの対応と今後の目標
編集部では拠点の分散化も進めています。2019年より第2拠点としてLINE Fukuokaにも人員を配置。東京オフィスが稼働できないような災害が発生したことを想定してLINE Fukuokaのメンバーだけで運用業務を行うなど、災害発生後の一定期間は第2拠点のみで運用できる体制を構築しています。
いつ発生するか分からない災害に対してユーザーを安全に導く存在であるため、そして365日24時間絶えることなく信頼されるニュースインフラとしての役割を果たすため、さらなる機能の充実と編集部の練度向上に努めていきます。
最後に、LINEでは被災地や被災者支援を目的にLINE PayとLINEポイントを通じて寄付ができるページを設置する活動も行っています。被災地のためにできることを探してLINEを開いた際には是非ご活用いただければ幸いです。
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