令和6年第2回定例会 一般質問
１． 加藤市長5期目の市政運営について
２． 横田基地について
（１）オスプレイの飛行再開について
３． こども計画について
４. 幼保小の連携について
１． 加藤市長5期目の市政運営について
【質問】
加藤市長は、４月28日に行われた福生市長選挙において当選し、「人を育み、夢を育む、未来につながるまち、ふっさ」を目指すべき「まち」のすがたとし、「生み出す、守る、育てる、豊かにする、つなぐ」の5つの行動指針に基づき公約を掲げていました。そこで5期目の市政運営について、意気込みも含め伺いました。
【市長答弁】
期目の市政運営は、福生市の「未来に向けた市政のビジョン」を描くための、大変重要な４年間であると認識している。
行動指針の１点目の「生み出す」では、「将来にわたり新しいモノ・コトを創り出し、発信し続けられるまちづくり」を推進していく。
福生駅西口地区市街地再開発事業においては、再開発準備組合と連携し、ＪＲ福生駅を中心とした賑わいの創出に取組む。本事業については、物価高騰の影響による資材や工事費の高騰、また、労務単価の値上がり、施工計画等の検討協議に係る期間の長期化等により、準備組合は事業全体のスケジュールを延伸しており、現時点では、市に対し事業計画等の正式提案がされていない状況だが、事業の重要性に変わりはない。今後も社会状況等を見極めながら、持続可能な形で次代につなげていけるよう再開発準備組合への支援を引き続き行っていく。
また、ＪＲ熊川駅のバリアフリー化にも取組み、現在設計作業を進めているＪＲ東福生駅のバリアフリー化と合わせ、市内５つの駅全てにエレベーターを設置し、市全域において利便性の向上を図る。
行動指針の２点目の「守る」では、「郷土と誇りを大事にし、安心して生活できるまちづくり」を推進していく。
１月に発生した、令和６年能登半島地震では、被災地に大きな被害をもたらし、本市においても、被災地に職員を派遣する等の支援を行っているが、いまだに復興の道筋が見えていない。
このような中、昨年度、本市における防災対策の根幹である、「福生市地域防災計画」を、１０年ぶりに見直された「首都直下地震等による東京の被害想定」等を踏まえ修正した。いつ何時発生するか分からない自然災害等に備え、防災対策については、引き続き万全を期していく。
行動指針の３点目の「育てる」では、「市民が成長・発展していけるまちづくり」を推進していく。
子育て施策については、本年度中に、「こども計画」を策定するとともに、特定不妊治療費や多胎妊婦健康診査費を助成し、望む人誰もが子どもを産み育てやすい環境を整備していく。
また、教育施策についても、本市の英語教育施策や、教員の英語指導力、英語力を向上するための指導、助言を行う英語教育指導顧問を新たに配置する。「子育てするなら ふっさ」「こどもまんなか ふっさ」のスローガンのもと、全庁を挙げて、子育て施策及び教育施策の更なる充実に取組む。
行動指針の４点目の「豊かにする」では、「日々の暮らしをよりよくするまちづくり」を推進する。
高齢者のみの世帯の増加や家族の負担の増加等により、介護サービスの需要が高まる一方で、介護人材の不足が懸念されている。そのため、介護サービス事業所が実施する人材の確保や定着を図る取組、介護サービスの質の向上を図る取組に対する支援として、介護従事者の資格取得に係る費用等の補助を実施するなど、介護事業所における利用者支援の量の確保と質の向上に取組む。
また、近年、複雑化・複合化する福祉に関する諸課題に対応するため、重層的支援体制の整備に向けた移行準備にも着実に取組み、市民一人一人が安心して暮らせる環境の整備を図っていく。
最後に、行動指針の５点目の「つなぐ」では、「維持・発展し続けるまちづくり」を推進する。
市民の利便性の向上や事務の効率化のためには、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が必要不可欠だ。これまでも市では、積極的に行政のデジタル化に取組んできたが、引き続き、庁内におけるＤＸを推進する。
現在、この「５つの行動指針」のベースとなる、福生市総合計画（第５期）後期基本計画の策定作業を鋭意進めている。
現行の前期計画期間においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する、資源価格の高騰などによる物価高騰により、非常に厳しい市政運営を強いらた。
そのため、令和７年度からの後期基本計画期間においては、前期計画における進捗だけではなく、社会経済情勢等の変化をしっかりと踏まえた上で策定する必要があると考えております。
その他にも、「人口減少対策」や「デジタル・トランスフォーメーション」の視点を加味し、「ＳＤＧｓ」の取組についても、分かりやすい形で伝えることができるように工夫を凝らすとともに、若手職員からなる「持続可能なまちづくりタスクフォース」が作成した、「持続可能なまちづくりに係る報告書」も参考資料として活用する。
福生市は、今まさに、持続可能なまちづくりを進めていく上で、変革の時を迎えている。臆することなく変革に取り組み、福生市に関わる一人一人が、日常生活や夢に自分らしく向き合いながら、その姿をお互いに受け入れ、尊重し合っていけるようなまちづくりの実現に向けて尽力していく。
【再質問1】
西口地区市街地再開発について、令和6年第1回定例会において、組合設立認可申請に向けた手続きや、資金計画、また、スケジュールなどの確認を行なうとのことだったが、それらの確認や協議の進捗について伺う。
【参事答弁】
引き続き準備組合と事業実施に向けた確認や協議を行なっている。現在準備組合は、事業認可申請に必要となる、資金計画をはじめとする事業計画を引き続き整えているところだが、正式な提案はまだ市へ提出されていない。
市は事業計画の正式提案がされた場合、認可権者である東京都へ認可申請を進達し、都市再開発法では、申請手続きや事業計画の内容が法令に違反している場合や、事業施行期間が適切なものとなっていない場合、また、事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要な能力が十分でない場合は認可できないため、そのようなことがないよう確認や検証を行う。その結果、問題が無ければ、都市再開発法に則り、速やかに認可申請を東京都へ進達する。
【再質問２】
事業の認可権者は東京都とのことだが、市が東京都へ認可申請を進達するにあたり、具体的にはどのような視点やポイントを重視し確認を行なう予定なのか、また、確認作業が終了し認可申請を都へ進達し、実際に事業認可され組合が設立した後に、市は再開発事業に対しどのような支援を行なのか。
【参事答弁案】
まず、認可申請の進達にあたっての具体的な確認等のポイントは、まずは提出された資金計画について、労務単価の上昇や資材高騰等を反映した実効性のあるものかどうかの確認と検証を行ない、その他の資料等については、働き方改革関連法に基づく工事現場の４週８閉所などが適切に見込まれた事業施行期間となっているかどうか、権利変換において権利者の合意がどの程度得られる見込みがあるなどの確認と検証を行う。
事業認可後の市の支援の内容としては、工事費や補償費などを始めとする事業資金について、補助金や負担金を支出することや、国や都からの補助金執行にあたり、補助要望や補助金の交付申請等を行う。
【まとめ】
今後は、事業認可、組合設立認可の段階、権利変換及び明け渡しの段階、さらには、既存建物の解体工事、工事完了、組合の解散・清算といった段階を経ていくと思うが、西口地区市街地再開発事業は大きな予算が投入される重要な事業の一つであることはもちろん、交流人口を増やし、持続可能なまちづくりに資するものであり、公共施設等総合管理計画の今後にも影響してくる。
社会情勢・経済環境が難しい中、大変なご苦労が続くと思うが、諸般勘案し、しっかりと見極めて、「持続可能なまち福生」となるよう、粘り強く取り組んでいただきたい。
【再質問3】
修正を行った福生市地域防災計画には、事業継続計画（地震編）BCPの不断の見直しを行うとある。首都直下地震等による東京の被災状況も併せ、被害想定に基づいた改定が予定されている。その進め方、修正点、修正のスケジュールについて伺う。
【総務部長答弁】
令和５年度において、福生市地域防災計画をより実効性のあるものへと修正した。そして令和６年度には、地域防災計画と整合を図り、「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直しも踏まえた形で、福生市事業継続計画（地震編）いわゆるBCPの修正を予定している。現在のBCPは、令和２年３月に修正を行ったものであり、これ以降に行われた組織改正を反映するほか、災害時に優先すべき通常業務と災害対応業務を見直し、また震度７の地震が発生した状況下で市内施設や設備の利用の可能性を確認する。
人的資源についても、休日に災害が発生した場合を想定し全職員に対し参集時間に係る調査も実施予定。その他細かな基礎情報の更新を行い、令和６年度末の完了を予定している。
【まとめ】
令和6年になったそうそうに能登半島地震に見舞われ、南海トラフ地震、そして首都直下型地震に日本全体がおののく現在の状況。先日も能登半島で震度5の地震があった。喫緊の課題だと考えお伺いした。また別の機会でも質問させていただく。
【再質問4】
後期基本計画の策定についての答弁で、ＳＤＧｓの取組について、具体的にどのような伝え方をイメージされているのか、またその効果等について伺う。
【企画財政部長】
ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標を意味し、２０１６年から２０３０年の１５年間で達成すべき世界共通の目標として、「貧困」や「飢餓」、「健康と福祉」、「平和と公正」などに関する１７の目標や１６９のターゲットなどから構成されており、本市の現行計画等においても、その目標と合致をしているものが多数あるものと認識している。
また、この１７の目標には、視覚的に分かりやすく、国際的に共通するシンボルとして使えるように、それぞれにアイコンが作成されており、様々な場面において活用されている。
現在策定中の後期基本計画においては、特定の目標を達成するために具体的に実行する取組等を示す「施策」に係るページに、このアイコンを用いて、当該施策がどの目標に結びつくかを明らかにするとともに、全ての施策とＳＤＧｓの１７の目標を表により一覧化することで、その対応関係を分かりやすく明示するページを新たに作成することを検討している。
このことで、後期基本計画の施策がどのように、持続可能なまちづくりに寄与するか明らかにするとともに、持続可能な社会の実現に向けた意識の醸成を図ることができるものと考えております。
【まとめ】
SDGｓと現行の基本計画は合致している部分が多くあるが、後期基本計画では、そうした点も明確になり、その結果持続可能なまちづくりへ、さらに結び付いていく、ということで承知した。期待したい。
２．横田基地について（１）オスプレイの飛行再開について
【質問】
令和５年11月29日に鹿児島県屋久島の沖合において、米空軍横田基地所属のＣＶ－２２オスプレイ１機が墜落する事故が発生した。その後、令和6年3月8日、米軍からオスプレイの運用停止措置を解除する旨のプレスリリースやその後の情報提供に対して横田基地周辺市町基地対策連絡会から、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること等に関し、要請を行っている。また、令和6（2024）年頃までに計 10 機の配備となる計画となっていた。このところのオスプレイの飛行再開や配備に関する情報や動き等について伺う。
【市長答弁】
令和６年３月８日に米軍が、オスプレイの運用停止措置を解除した旨を発表したとの情報提供が防衛省、北関東防衛局からあった。
この情報提供を受け、東京都と横田基地周辺５市１町で構成する、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会から、同日中に、まずは早急に、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにするとともに、関係自治体に速やかに情報提供することを国に対し要請した。
１１日の午前中には防衛省地方協力局東日本協力課長、北関東防衛局企画部長らが市役所に訪れ、８日に情報提供のあった内容について、副市長が説明を受けた。その際、副市長から、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを地元自治体に情報提供するよう、直接、申し入れた。
また、１３日には防衛省から「日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について」が公表され、このことについて情報提供があった。
この公表に先駆け、１３日の午後４時に北関東防衛局長が福生市役所を訪れ、私が説明を受けた。
しかし、１１日に申し入れをした、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などの説明はなかったため、私から局長に対し、市民が納得できる最低限の説明にもなっていないことを伝え、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策など具体的な説明を地元自治体にするよう改めて、強く求めた。
１５日には横田基地周辺５市１町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会から、改めて、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにすること、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること等を国及び米軍に対し要請した。
また、私としても、市民の不安を払しょくしたいとの思いから、３月２９日に防衛省本省を訪れ、木原防衛大臣にお会いし、横田基地に関して意見交換をさせていただいた。
私から、今回の事故を受け、市民が非常に不安を感じていることを直接、申し入れたところ、大臣からも、地元の心配はよくわかる、引き続き適切に情報提供していきたいとのお言葉をいただいた。
その後は、現時点においても横田基地所属のＣＶ－２２オスプレイの飛行再開は確認できていない。
防衛省からは、今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものであったと認識しており、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に、関係自治体の皆様に対し、丁寧にご説明したいと考えていると聞いる。
なお、今回の事故を受け、横田基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備計画について変更があるのかを防衛省北関東防衛局へ確認をしたところ、既にお知らせしているとおり、２０２４年（令和６年）頃までに段階的に計１０機のＣＶ－２２オスプレイを横田飛行場に配備する計画となっており、この計画に変更があるとは聞いていない、防衛省としては、この計画の進捗や変更等について、米側から情報が得られた際には、適切に地元の皆様にお知らせしたいと考えているとのことだった。
今回の事故を受け、市民の皆様が感じていらっしゃる不安を少しでも払しょくできるよう、飛行再開に当たっては、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずることはもとより、詳細な事故の原因や追加配備計画、施設整備計画などについても、迅速かつ正確な情報提供を国及び米軍に対し、引き続き強く求めるとともに、東京都や横田基地周辺自治体とも連携して対応していく
【再質問】
防衛大臣と直接意見交換し、市民の不安な思いを伝えていただいたことは、市民の代表の一人として大変心強く思う。
配備計画の進捗や変更について米軍からの情報はないとのことで、令和6年での10機の配備については、今の段階では、可能性があることも確認できた。
今回の事故について、「事故調査報告書が公表された際に、関係自治体に丁寧に説明したい」と防衛省から聞いているとのことだが、これまでのオスプレイに関する事故の調査報告については、事故後どの程度の期間を経て事故調査報告書が公表されているのか。
【企画財政部長】
令和５年７月２２日付の北関東防衛局からの情報提供では、令和４年（2022年）６月８日に米カリフォルニア州で発生したＭＶ－２２Ｂオスプレイの事故について、令和５年（2023年）７月２１日に事故調査報告書が公表されており、約１３カ月での公表となっている。
【まとめ】
一例をあげていただいた。令和５年11月29日のCV―22オスプレイの墜落事故に当てはめることはできないのかもしれないが、飛行停止の解除も宣言されており、事故調査報告の公表とそれに基づく国の丁寧な説明の前に配備計画が実行される可能性あるということも、改めて確認させていただいた。この1年が大きな山である。議会も引き続き注視し、しかるべく対応していく。
３．こども計画について
【質問】
令和6年度は、「福生市こども計画」を策定することとなっている。計画策定に向けたアンケート調査も行われ、調査報告書としてまとめられた。こども・子育て支援に関するアンケート調査の結果から見えてきた課題について、また「福生市こども計画」策定の方向性と策定に向けた進捗状況について伺う。
【市長答弁】
「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」は、令和５年１２月に、子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望などを把握するため、就学前児童、小中学生の保護者と、小中学生から無作為で抽出し実施したもの。
このアンケート調査の結果から見えてきた課題としては、まず、保護者に関するものは、子育てをする上で相談できる人や場所が求められていること、また、児童館の乳幼児対象事業や、子育て広場事業、子育て相談事業などの地域子育て支援事業の利用率が低いことが分かった。
福生市では、令和６年４月から、こども家庭センターを設置しており、このセンターは、児童福祉と母子保健の機能を集約し、それぞれの専門性を生かした相談ができる場所となっている。より多くの家庭が利用できるよう、このセンターや各種事業の周知に努め、利用しやすいものにしていく必要がある。
次に、子どもに関するものとしては、「放課後をどこで過ごしているか」との問いに対し、「自宅で過ごす」と回答する子どもが多く、「若者向けにどんな場所がもっと福生市にあればよいと思うか」との問いに対しては、「思いっきり身体を動かせる場所や、趣味仲間が自由に集まれる場所、インターネットが自由に使える場所」との回答が多く選ばれており、より多様な放課後の活動場所を提供していく必要があると考えられる。
令和５年１２月に「こども基本法」に基づき、こどもまんなか社会を目指す「こども大綱」が閣議決定され、これを勘案して「福生市こども計画」は策定する。子ども・子育て審議会に、その基本的な考え方について諮問した。今後、先ほどのアンケートから見えた課題なども含めて、様々な御意見を頂く。このほか、高校生ワークショップなどを通じて、「まんなか」となる子どもたちや、関係する方々の意見を聞きながら準備を進める。
【まとめ】
アンケート調査結果の8頁、問 11 の「お子さんの子育て（教育を含む）をする上で、気軽に相談できる人はいますか、また、相談できる場所はありますか」の問いに対しては「いる／ある」の割合が 90.4％、「いない／ない」の割合が 9.0％となっている。
平成 30 年度調査と比較すると、大きな変化はみられないとの市のコメントがあるが、有効回答率は34，5％で「誰一人取り残さない」といった観点からは、事業の周知の徹底やさらに利用しやすいものにしていくにはどうすればよいかを十分検討していただきたい。「利用の仕方がわからない」「手続きが面倒」「家族の了解が得られない」「自分が対象と気づかない」「交通手段がない」「疾患を持っていて利用できない」など、原因は様々考えられる。
子どもが求める活動場所については、活動や居場所がない子どもほど悩みを抱えたりする傾向がある。公園や各公共施設などの行政施設はもちろん、民間やボランティア、地域、専門機関、あるいは企業との連携などにより、多くの場を確保し、つなげていく必要がある。1項目目の答弁でも市長は、「子育てするなら ふっさ」「こどもまんなか ふっさ」のスローガンのもと、全庁を挙げて子育て施策の充実に取り組む」とのことだった。多くの力が集まり、スローガンに相応しい内容となるよう要望する。
【再質問1】
今回のアンケートは、「就学前児童、小中学生の保護者と、小中学生から無作為で抽出し、実施したもの」とのこと。さらには高校生ワークショップを行うということで、おおよそ18歳までの方々から意見聴取を行うことができると考える。
こども基本法による「こどもの定義」は、「心身の発達の過程にある者」とされている。つまりは「心と体が成長している途中の人」ということで、年齢区分はない。これを踏まえ、①18歳から上の年齢の世代の意見の聴取について、また②策定される子どの計画への反映等について所見を伺う。
高校生ワークショップでは、さらに広く、こどもの状況やニーズを把握する狙いがあると、先日の定例記者会見の資料にはある。テーマは「こどもにとってどんなまちが住みやすいのか」となっている。③このテーマにした理由について、また、④ワークショップのなかでの工夫などについて伺う。
さて、そして小中学生、高校生の意見を聴取し、計画策定するということで、子ども目線や、こどもの視点を大切にしているが、そうであるならば策定される計画は、子ども自身にも理解しやすいものであるべきだと考える。
都市計画マスタープランには子ども版があり、小学校の3年生から中学校の3年生の児童・生徒のタブレットに入っており、子どもたちの学習に活用されていると聞いている。⑤そこで子ども計画の子ども版の作成について所見を伺う。
【子ども家庭部長答弁】
１点目の１８歳から上の年齢の世代の意見の聴取については、パブリックコメントを実施するほか、関係団体へのヒアリング、アンケートなどを検討している。
２点目の「こども計画」への反映等については、意見聴取の結果を基に、子ども・子育て審議会で御審議いただきながら、課題等を整理し行っていく。
３点目の高校生ワークショップにおけるテーマの設定理由については、こどもにとって、自分らしく、幸せな状態で生活ができるまちのヒントを頂けるよう、また、高校生が比較的考えやすいものにすることで、議論が活発に行われるようにするためである。
４点目のワークショップにおける工夫だが、最初にミニゲームなどにより打ち解けていただくなど、当日は、リラックスした雰囲気の中で、参加者同士、自由に話し合っていただける場を用意し、先ほどのテーマにもありますが、議論が活発に行われるようにしていきたい。
５点目のこども計画のこども版については、こどもを権利の主体と位置付ける法の趣旨にのっとり、当該計画のこども向けリーフレットを作成する予定。
【まとめ】
「子どもを権利の主体と位置付ける法の趣旨にのっとって」とご答弁あった。「子どもの権利」について述べさせていただく。
アンケート調査の「あなたは子どもの権利を知っていますか」の問いに対して、小学生では、「知らなかった」の割合が 53.9％と最も高く、次いで「名前は知っているが内容は知らなかった」の割合が 26.6％、「名前も内容も知っている」の割合が 18.0％となっている。中学生では、「知らなかった」の割合が 38.6％と最も高く、次いで「名前も内容も知っている」の割合が 32.7％、「名前は知っているが内容は知らなかった」の割合が 28.0％となっている。高校生では、「名前も内容も知っている」の割合が 45.5％と最も高く、次いで「知らなかった」の割合が 28.2％、「名前は知っているが内容は知らなかった」の割合が 25.5％となっている。
また、「子どもの権利」についての339頁の自由記述には、次のようにある。①大人には、ちゃんと子供の理由もわかって欲しい（小４）。②子供の考えに耳を傾けて欲しい（小６）。③子供だけの権利(自分の気持ち)などのことを大人に知って欲しい（中１）。④子供の意見が自由に発言することのできる福生市づくり（中２）。⑤子どもの権利についてもっと教えて欲しい（高３）。
子どもの権利について、意見表明権について、まだ知らない児童生徒が多い事、そして大人もその理解が進んでないことは、「こどもまんなか」社会構築への最も大きな阻害要因であると考える。この権利の存在の周知や理解を進めなければならない。
こども計画が、「子どもの権利」を全ての市民に実際に浸透していくためのバイブルとなるよう策定していっていただきたい。また、こども計画策定において中心となる「子ども政策課」の役割は非常に大きい。担当課には大きく期待する。
４．幼保小の連携について
【質問】
市は、市内17園の幼稚園・保育園・こども園、市内小学校7校と共に、幼児教育・保育から義務教育段階へと移行する接続期の教育・保育の在り方に着目した研究を行ってきた。また、その取組をまとめた「福生版幼保小連携推進ガイドブック」を作成し、さらには、令和6年3月11日に教育委員会と就学前施設で包括連携協定が締結された。
今後、教育委員会として、①持続可能な幼保小の連携をどのように進めていくのか、お伺い致します。またガイドブックの作成や包括連携協定を結んだことで、②各施設や施設間で連携に関する意識の変化や、これ伴う具体的な事業や取組について伺う。
【教育長答弁】
福生市教育委員会は、東京都教育委員会の事業を活用し、令和２年度から令和５年度までの４年間、「幼保小連携推進委員会」を設置いたししました。就学前教育から義務教育段階へと移行する、いわゆる接続期の教育・保育の在り方について、研究を行ってまいりました。その成果として、令和６年１月には、福生市における幼保小連携教育の入門書として「幼保小連携推進ガイドブック」を作成し、関係各所に配付をした。
この４年間の研究を踏まえ、現在、本市では、公立私立の枠を超えて、幼保小接続・連携の機運が満ちている状況となった。その象徴が、令和６年３月11日に福生市教育委員会と市内１７の就学前施設とで結んだ包括連携協定である。
具体的には、令和６年度の幼保小連携の取組では、年２回の幼保小連携推進委員会を開催し、「スタートカリキュラム」、「園児と児童の交流活動」、「保育者と教員の交流事業」の大きく３点について協議を行い、取組を進めている。
令和6年５月に開催しました第１回の推進委員会では、これらの事業について大変活発な協議を行い、会議終了後も卒園した子供の情報交換を各自で行ったとの報告を受けております。
また、スタートカリキュラムについては、令和6年４月に市内７校全ての小学校で参観会を開催し、授業参観及び意見交換を行いました。参加者は、昨年度から15名増え、17園の就学前施設から延べ69名の参加があった。
そのほかに、令和6年８月・９月には小学校教員を対象とした５歳児クラス参観会の開催、２学期以降は小学校と就学前施設による交流活動の実施が予定されている。
さらに、学校独自の取組として、学校の菜園で園児が野菜を育てたり、小学校の校庭を園児の遊び場として提供したりする取組も行われており、これまでの幼保小連携の取組を持続・発展させる形で計画が進んでいる。
また、包括連携協定を締結したことで、例えば、熱中症の注意喚起等、本市教育委員会から市内小・中学校宛てに出した通知を、就学前施設に即時・直接、情報提供するなどの取組も行っている。
今後とも、福生市教育委員会は、包括連携協定のもと、公立私立の枠を超えて、就学前教育と小学校教育との持続可能で円滑な接続を図る。
【再質問】
学校独自の取組みも行われているということでした。この学校独自の取組みということは、①連携推進協議会の枠組みとは別に、学校と園が連絡を取り合って進めているという理解でよろしいのでしょうか、確認させていただきたい。
それと②令和6年度の幼保小連携推進委員会の開催は2回ということが「幼保小連携推進ガイドブック」を見ますと令和5年度は定期的なものは3回、その他の活動も3回開催されているようで、開催回数が少なくなったなという印象だが、その点はどのように考えているのか。
【参事答弁】
１点目につきましては、幼保小連携推進委員会として設定日以外に、独自に学校と園が連絡を取り合って進めている。
２点目につきましては、令和５年度は、幼保小連携推進委員会を年３回実施しておりましたが、令和６年度からは、年２回とした。
このことは、令和５年度で東京都教育委員会からの委託事業を終了したことに伴うもの。令和２年度から５年度までの４年間の研究期間中は、東京都教育委員会から研究に関する指導助言を受ける時間が必要だったため、年３から４回の幼保小連携推進委員会を開催している。
東京都教育委員会の研究指定が終了したことに加え、本市においては、幼保小連携の枠組みが一定以上できあがったこと、学校と園とがそれぞれの実態に応じて、主体性をもって幼保小連携を進め、持続可能なものにしていく段階となったことから、令和６年度より年２回とした。
具体的には、５月と２月に推進委員会を開催し、その間に各小学校と各園の実情に合わせて、就学前施設の見学や交流活動などを行ってまいります。その際、市教育委員会では、各小学校と園と円滑に連携を進めていけるよう連絡や相談、情報提供等による支援を継続していく。
【まとめ】
先日、市内保育園の園長先生とお話しする機会がありました。学校の先生の方から、実際の保育について、あるいは園での子供たちの過ごし方などについて、問い合わせが来るとのことで、答弁と合わせると園と学校が主体的につながってきていることが確認できた。
令和6年度から推進委員会の開催が少なくなった理由、また、今後も教育委員会は、園と学校をしっかりサポートしていくことも確認した。教育長が就任早々から市内の各園に赴きコミュニケーションを重ねていったことも、こうした結果に結びついていると考える。持続的な幼保小連携による保育と教育の相乗効果に、さらに期待する。
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