【時事】岸田総理 実績情報整理 Vol.2
さてさて、私のnoteの前回分をお読みいただけた方は「あれ？twitterの評判よりも岸田総理結構頑張ってるんじゃない？」と感じて頂けたかなと思います。
前回のVol.1は国防や外交がメインでしたが、今回は生活面の支援、少子化対策、ウクライナ関連あたりがメインです。外交や日本の立ち位置を確固たるものにする「外向け」だけでは、国内の人々の生活がおろそかになっちゃいますもんね。でも、岸田総理は意外と「暮らしに寄り添っている」と思っています。
あと、私のイチ推し政策は「デジタル田園都市」なんですが、これは膨大な量になりそうなので、興味がある方は調べてみてください。ワクワクしますよ。
◆実績や発言について
01.燃料油価格激変緩和補助金
政府は、コロナ下の経済回復の重荷となる燃料油価格の高騰を抑制する対策を実施しています。日常的に車の運転をする方は、ガソリン価格の上昇がしばらく続いていた時期に「これ、どこまで上がっていくんだろう…」と不安になっていた方、きっと多かったですよね。でも、原油価格が高騰しても「ガソリン代あがってないな」になっているのは、この制度のおかげです。
レギュラーガソリンの全国平均が発動要件の170円を超えた場合は、激変緩和事業が発動します。
02.輸入小麦等食品原材料価格対策
概要は下記のとおりです。食品原材料価格高騰は消費者のお財布を直撃しますからね。
輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格高騰しているとみられる状況にあり、国民生活や食品製造業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、円滑な価格転嫁を促進するとともに、商品価格への波及の抑制を図ることが重要です。このため、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組について臨時的に支援を行います。
あわせて、国内で自給可能である米についての消費促進、円滑な価格転嫁に向けた消費者理解の醸成に資する情報発信を行います。
支援対象は「小売製品の製造や飲食店等で使用される輸入小麦等」を「輸入価格の高騰の恐れがなく、安定的調達が可能な米、小麦又はその加工品」への切換る場合です。公募形式で企業が支援を受ける形です。
・新商品開発費（試作品の原材料、機械費、調査経費を含む）
・原材料切替等に伴う機械導入
・製造ラインの変更・増設費
・食品表示変更に伴う包材資材の更新
・デザイン作成、初期費用（廃棄包装資材相当分に限る）
・新商品PR費、新商品の市販段階における原材料費
（販売促進のための一定期間）等の一時的経費 等
03.全国旅行支援制度再開
全国旅行支援とは、政府の支援を受けて各都道府県が実施している観光需要喚起策のことです。2022年12月27日宿泊分で終了となりましたが、2023年1月10日から再開となりました。宿泊料金に対しての割引支援が中心で、飛行機や新幹線を使ったり、旅行客が少ない平日に旅行をすると補助額が上乗せされます。
04.出産一時金の大幅増額
少子高齢化対策として、出産を行う家庭への支援は必須です。
出産時にかかる費用は大きいですが、この時にかかる出産育児一時金の支給額が50万円に引き上げられました。それまでは、原則42万円でしたが、8万円の引き上げです。この額は、制度が創設された平成6年以来最大です。
出産費用は各都道府県でばらつきがあって、40万円未満のところもあれば、50万円超のところもありますが、平均で45万円くらい。おそらく出産のご負担は大幅に軽減されるのではないでしょうか。
05.0-2歳子育て世帯に10万円相当支給
厚生労働省は2022年、出生率が80万人を初めて下回る見込みを発表。日本社会の少子化の原因の「生み控え」の深刻さが大きな話題となりました。
令和4年度第2次補正予算で、出産・子育て応援交付金の実施が決まり、題記の家庭を対象に、育児用品や育児支援サービスを利用することができるようになりました。
06.デジタル田園都市構想
これはもっともっと話題になってもいいんじゃないかなと筆者が思うのが「デジタル田園都市構想」です。デジタル田園都市国家構想とは2021年発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想。おそらくは平将明議員が深くかかわっているのではないかなと予想。
コロナ禍で「リモートワーク」が日本に根付いて「都会で働く必然性がない」というケースは多くなっています。地方のネットワークインフラやIoTの拡充、学校や医療などの利便性が向上し、若年層から高齢者までがその恩恵を享受できる社会。医療の地方格差なんてのもオンライン診療があれば改善され、高名な教授の授業も地方から受講できるの、ワクワクしませんか？
1. デジタル基盤の整備
5G、データセンターなどの整備を推進。国家主導のもと、共通ID基盤、データ連携基盤、ガバメントクラウドなどを全国に実装する。
2. デジタル人材の育成・確保
地方で活躍するデジタル推進人材を、2022年までに年間25万人、2024年度末までに年間45万人育成できる体制を段階的に構築、2026年までに230万人を確保する。
3. 地方の課題を解決するためのデジタル実装
交通・農業・医療・教育・防災などについて、デジタル技術を活用して効果的に地域課題を解決するための取り組みを支援。併せて、地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開。「デジタル田園都市国家構想推進交付金」創設、地方公共団体によるデジタル技術を活用した社会システムづくりやサテライトオフィスの整備・運営などを支援。令和3年度補正予算で200億円の予算が編成されています。
4. 誰一人取り残されないための取り組み
年齢・性別・地理的な制約などにかかわらず、誰でもデジタル技術の恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現する。
これは個人ではなく自治体が国と協力するものなので、意外とご存じない方も多いと思うのですが、こちらであなたの住む都道府県を調べてみてください。身近なところで既に色んなアクションが始まっています。
デジタル田園都市構想WEBSITE 詳しく知りたい方はこちらから。
安倍総理時代に耳にしていた「Society5.0」がどんどん具現化していくのは楽しいです。この中で住民サービスをワンストップで出来る仕組みは皆さんはもう手にしておられます。そう、マイナンバーがそれなんですよ。
07.デジタル推進委員設置
2000年前後からある言葉なんですが、デジタル・ディバイド(Digital Divide)というものがあります。情報端末操作に長けた年代と、不慣れな年代だと、Webサービスで受けられる恩恵に差が出るってやつですね。例えば、各種手続きをWeb上で済ませられる場合は「窓口に行く必要がない」とか、Amazonで豊富な商品を選べる人は店舗で探し回る必要がないとか、WEBで申し込み出来る各種サービスとか。私もオンラインバンキング使い始めて「銀行に全く行かなくなった」という実感があります。電子決済使うと「現金すら持ち歩かない」とかですね。
デジタル推進委員とは「デジタル機器やサービスに不慣れな方のサポートを行い、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていく」という取組です。ご高齢の方だって、便利でお得なサービスは享受したいでしょうからね。
08.日本学術会議改革法改正へ
そもそも「日本学術会議」をふわっとしかご存じない方のために、まずこの機関を説明します。
世界各国に科学者の代表として国に助言などを行う「アカデミー」と呼ばれる組織があり、学術会議は日本におけるアカデミー。昭和24年、法律で日本の科学者の代表機関と定められました。会員は定数210人、科学を行政に反映させるため、政府に科学的助言などを行う役割を持つ国の特別の機関であり、独立して職務を行います。法律の成立過程で科学的な知見が必要な際が、彼らの出番です。自然科学や人文科学各分野の学者が推薦された中から学術会議の委員会で候補を選考し、内閣総理大臣が任命。
日本学術会議をめぐって、菅政権当時に会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直し。そして岸田政権になって学術会議の関連法を改正する方向で調整に入りました。
組織の透明性を高めるため、職務遂行にあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ること、第三者委員会を設けること、会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入する形です。
当然、学術会議側は反発しています。…第三者委員会が設置されるとそんなに困るものなのですかね？
09.NISA恒久化
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られます。
政府・与党は来年度の税制改正で個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度を恒久化したうえで、非課税で資産を保有できる期間も無期限にする方向で調整しています。今後は、非課税となる投資額の上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。
NISAは株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。期限付きの措置で、株式や投資信託が購入できる「一般NISA」は、投資できる期限が2028年まで、非課税で保有できる期間は最長5年間となっています。また、対象が投資信託だけに限られている「つみたてNISA」は、投資期限が2042年までで、非課税の期間は最長20年間となっています。
これについて政府・与党は来年度の税制改正で、NISAの新たな制度をつくったうえで、投資できる期限を廃止して恒久化するとともに、非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整しています。
教育で金融や株取引が導入される（された？）って話ですし、国民の資産形成の後押しをしています。「増税の岸田」みたいなイメージとはちょっと乖離していますよね。
10.ウクライナ支援
日本の支援は、武器供与に制約があるので「非軍事分野が中心」となります。このため、G7の中では低い水準ではあります。支援の5割以上は米国で、欧州の各国が続く形です。日本は支援額では7位。
ただ、日本の技術はインフラ整備や地雷除去など戦禍からの復旧・復興に生かすことができるとみて、息の長い支援を続ける方針です。注釈が必要な個所は後述。
財政支援について
2022年12月の補正予算案にて15億ドル
2023年02月に追加支援55億ドル
避難民支援について
出入国在留管理庁によると、2023年2月17日時点でウクライナから日本に避難した人は2302人となっています。地理的な関係上、欧州に比べると少ないのですが、渡航支援から滞在時の支援、帰国や第三国渡航まで幅広く支援しています。
11.ウクライナ訪問
3月21日、岸田総理はウクライナを電撃訪問。これに皆さんが驚いたのは「習近平国家主席がプーチン大統領に会ったその日」だったからです。インドでモディ首相と会談してすぐのタイミングで、実際に戦禍であるブチャ市に向かうのはさすがに私も予想外でした。
ブチャ市訪問
現地時間午後2時から約40分間、岸田総理はキーウ郊外のブチャ市を訪問し、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、その後の復旧の状況についても話を聞かれています。また、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行いました。
戦死者慰霊記念碑への献花
現地時間午後3時20分から約10分間、岸田総理はキーウ市内の戦死者慰霊記念碑にてロシアによる侵略における犠牲者等への献花を行いました。
しゃもじ
ごはんをよそう時に活躍するのみならず、身を守る盾となり、近接戦では武器としても使用でき、エコな素材で作られている「しゃもじ」をゼレンスキー大統領に贈呈したとの事です。（日露戦争云々は割愛）
一国の総理が、実際にウクライナの戦場の前線に赴いたのは皆さんの評価も高いようですね。
総理が本当に前線に行ってしまったというw
12.高市早苗議員について
先日の石垣のり子議員（立憲民主党）の質疑で「総理は高市大臣をいつ罷免しますか？」と問いかけたところ、岸田総理は「行政文書の正確性に疑義が呈され、総務省が確認作業をし『正確性は確認できなかった』との結果が出されているのが現状で、引き続き正確性の議論が必要な段階。その段階でいきなり更迭云々と仰るのは、あまりに論理が飛躍している」と一蹴。
部下を庇ってナンセンスクレームを一蹴。これはtwitterでも大きな話題になっていましたね。それまで岸田総理に懐疑的・否定的だった層もこれには快哉を叫んだ事かと思います。
13.自民党ガバナンスコード策定
企業勤めの方は耳にされた事がある方も多いかもしれませんが、ガバナンスコードという言葉があります。（企業の場合はコーポレート・ガバナンス・コードといいます）これは、組織を統治する指針や行動原則のことです。
これは直接民間人に関係があるわけではないのですが、政府与党が組織としてちゃんと機能していないとトラブルのもとですし、自浄作用があった方がいいですし、組織統治としては明確な規範があった方がよいですからね。
概要はこちら
14.十兆円規模の大学ファンドの創設
国際的な競争力を今後も維持・発展させていくには「若い頭脳」が必須ですよね。日本はこのための動きとして、世界トップの研究力を目指す大学を運用益で支援する10兆円規模の「大学ファンド」を制定しました。
文部科学省がまとめた基本方針案では、支援期間を最長25年（異例の長期支援）とし、対象校の事業規模を倍増させ、国際競争力の強化と技術革新の創出を図る、となっています。
世界トップレベルへ成長できる国内大学を「国際卓越研究大」と認定し、ファンドの運用益で支援します。運用益目標は年3000億円、これをトップクラスの大学で分け合います。認定校は研究環境整備や人材育成などの財政基盤ががっちり固められるという訳です。「若い頭脳、頑張れ！政府が支援してやるから！」ってな取り組みですね。
15.日米比、安保協議を開始
さて、記事を書いている最中に飛び込んできたニュースで締めくくります。
日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官や米政府筋が明らかにした。
アニョ氏側近は岸田政権から提案を受けたと述べた。日米は台湾やシーレーンに近い戦略的要衝のフィリピンを反中陣営に引き込もうと働きかけを強めている。「日米比のトライアングル防衛協力」に向けて将来的な共同訓練を模索しており、フィリピンに３カ国の安保連携合意も提案している。
フィリピンのマルコス政権は中国と南シナ海問題で対立しつつも一定の関係維持を模索。微妙なバランスを取るためにも日米の後ろ盾を得る必要に迫られている。南シナ海での日米などとの共同巡回を目指すほか、防衛当局間の交流も加速させる考えだ。
外務大臣から名指しで中国批判し、東アジア首脳会議（EAS）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と非難して、ここにきてまた中国包囲網を固めている岸田総理のどこが「親中」なのだろうか…
◆筆者私見
これ、まとめるの大変だったけど、実は「まだまだ網羅できていない」んですよね。余力があればPPP/PFIアクション推進プランなんかも取り上げたかったかな（気力が尽きました）
このペースで実績積み上げていくと、1年後はどうなるんだろう。怖くもあり、楽しみでもあります。
※あまおち総統さんのWebsite、かなり参考にさせて頂きました。岸田総理については、おそらく私なんかよりよっぽど詳しいお方です。
この場を借りてお礼を申し上げます。
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