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[お金の対策]普通の会社員ができることは?

社会人8年目になると、少し気になることがあります。それは給与の手取額です。皆さんは会社から給与が振り込まれるときは明細を見ますか?私は絶対に見ます。どのくらい入っているかなって。

最初は基本給、役職手当、住宅…諸々の手当。交通費に経費。どんどん支給額が加算されていきますが、そのあとに健康保険料、厚生年金、雇用保険等の社会保険。さらに所得税と住民税が差し引かれて、支給額を見たときの絶望感と悲壮感は皆さんも味わったことがあるでしょう。期待していた半面、差し引かれた数字を見て少し怒りも出てきてしまいます。

そんな私が、これは良いのではないか?と思ったお金の対策を記載してみようと思います。こんな記事を見ている人は対策に興味津々で様々な節税や日々の生活を豊かにするための対策をサイトや税理士、youtubeから学んでいることと思いますが、一人の社会人として、皆さんが実行できる範囲で記載してみます。


ふるさと納税

概要

皆さんはふるさと納税やってますか?
ふるさと納税は寄附金控除制度の一つで、個人が地方自治体に寄附を行うことで、寄附金額に応じた所得税および住民税の控除を受けることができます。寄附をした人には自治体から特産品などの返礼品が贈られることが多く、返礼品を目的としてやられている方も多くいらっしゃいます。

また、返礼品のクオリティが高いというのも魅力的です。生鮮食品は新鮮なものが多く、中には旬の時期になると送ってくれる自治体もあります。アルコールから家電製品と今では幅広い返礼品がありますので、欲しいものを探している時間も一つの楽しみです。

メリット

ふるさと納税のメリットは以下の3点です。
ふるさと納税は納税の前払いであるので”節税”ではなく、寄付した自治体から返礼品がもらえることがメリットになります。

1.税金の控除:所得税や住民税が控除されます。
2.返礼品:地方の特産品や名産品がもらえます。
3.地方の支援:寄附を通じて地方自治体の財政を支援することができます。

具体的には、寄附を行った金額から2,000円を引いた額が、所得税および住民税から控除されます。また、控除額には限度がありますので、年間の寄附金額の目安やシミュレーションを各種サイトで確認してみてください。

気を付けること

ふるさと納税をすると返礼品がもらえますが、やりすぎてしまうと確定申告が必要になってしまうようです。以下に国税庁のサイトのURLを貼っておきますが、返礼品は一時所得という所得の対象になってしまい50万円を超える場合、申告が必要になる可能性があります。

計算式は以下の通りです。返礼品は各自治体で少し変わると思いますが、寄付額の約3割が返礼品として充てられています。特別控除50万円あるので高額な寄付(160万くらい?)をしなければ課税関係は生じないと思いますが、返礼品以外に生命保険の満期返戻金なども一時所得の対象になるので、合算したときに特別控除50万円を超えてしまうと課税が生じてしまいます。保険の満期があったときは注意が必要そうですね。

【計算式】
総収入金額 - 収入を得るために支出した金額(注) - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

まとめ

ふるさと納税の気を付ける点は以下の3点。

  1. 一時所得の対象:返礼品の3割が一時所得の対象

  2. 返礼品の対象外:住民票に記載の自治体に寄付しても返礼品がもらえない

  3. 上限の確認:収入や扶養、その他控除の金額によって上限が変わる

ふるさと納税サイトのキャンペーンを利用しよう

ふるさと納税をするうえで、いろいろなサイトがありますが、各サイトではキャンペーンでポイントが大きく付くことがあります。私がおすすめするのは、"さとふる"の以下のキャンペーンです。対象条件が非常に簡単であるにもかかわらず最大30%+7%の37%還元。さらにPayPayに換金する際には最大1.03倍になるので38%くらいまで還元率※は上がります。

※さとふるにはマイステップがありステップによって還元率が変わりますが、最高のゴールドへの達成は非常に簡単です。

ポイントの上限も60,000ポイントなので、一般の会社員が20万近くのふるさと納税をすることが少ないことを考えれば、寄付額の全額ポイントがもらえる可能性も高いです。何気なくふるさと納税をするよりも、キャンペーンがあるタイミングを見計らって納税するのが良いですね。

以上がふるさと納税でした。

NISA

概要

NISAは改正がありよくテレビなどでもとりあげていたので、用語は皆さんご存じだと思います。概要は以下の金融庁が出しているサイトが簡潔で非常にわかりやすいので参考にしてみてください。

簡単にまとめると投資で得た配当金や分配金、売却益に対して本来は所得税が20%掛かるところ一定の金額までは非課税(税金かからないですよ)になるよという制度です。

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