憲法に自衛隊を明記することには反対

安倍は憲法改正すると言う。その改正では自衛隊を憲法に明記すると発言している。わたしはこの憲法改正には反対です。

まず憲法は、国民の権利を守るためにある。権利を守るためには権力者に規制がかかる。要するに権力者を規制して国民の権利を守るものが憲法なのです。
例えば表現の自由がある。これが憲法で明記されているので個人は自由な発言が認められるし、報道機関は自由な報道が認められている。逆に政治家に不都合な発言をしても処罰はされない。名誉棄損やヘイト発言は法律で規制されています。
それにも関わらず安倍にヤジを飛ばした人を北海道警は拘束しました。明らかな憲法違反です。

政治家（権力者）にしてみれば自分を縛る憲法を変えれば、規制を解くことが可能になります。そんなことを政治家に勝手にさせてはいけないからこそ、憲法改正には国民の意思を確認する国民投票が定められています。

自衛隊は英語でSelf-defence forceとしている。軍隊は英語でArmy。軍事力はMilitary forceです。一般に海外では自衛隊を日本における軍事力と認識しています。英語だとJapan military forceまたはJapan military power。
いくら名称で「自衛」といっても要するに軍隊であり、軍事力なのです。

憲法第9条をあらためてみてみましょう。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法学者の見解はそれとして、憲法によれば他国に武力を行使する戦力は持てないわけです。したがって政治家は武力行使できない歯止めになっています。

しかし安倍はこの条文を変えて、自衛隊を明記するとしています。
仮に戦力を保持すると解釈できるような変更を行えば、政治家は他国に武力を行使できるようになる可能性があります。
現在でも安倍政権が成立させた安保法制によって、同盟国への攻撃に対しては、攻撃した国に対して武力行使できることになってしまっています。

いま日本は人口が減り、人手不足になっています。自衛隊も人手不足になっています。
憲法を変え、武力保持が明記された場合、今の自衛隊では人員が不足する場合に、政治家はそれを補おうと考えてもおかしくありません。
自国の軍隊に海外の人や傭兵というわけにはいかないでしょう。

そこである年齢の若者を研修と称して自衛隊に短期入隊または体験入隊させることを考えるかもしれません。これは強い言葉で言えば徴兵制の始まりです。
「研修」や「体験」という聞こえのよい言葉で認められたことが拡大解釈され徴兵制につながりかねないのです。

あなたや、あなたの子供や孫が徴兵されてもいいと思いますか?

憲法が改悪されて、日本が憲法で認めた軍隊を保持した時に、政治家（権力者）が軍隊を指揮して武力行使する姿を想像してください。
自衛隊の指揮官は日本の首相と法律で定められています。その首相が命令すれば自衛隊は武力行使します。

日本では二・二六事件などの反省から軍部の暴走を防ぐために、防衛相を文官が支え、自衛官（制服組）を統制するという文民統制を図っています。
軍という組織は絶対に命令に背かないことが求められます。上意下達です。指揮命令は絶対であり反論は認められません。動くなと言えば動きませんが、首相や防衛相が自衛隊に命令をしてしまえば武力行使が起きます。

国民の幸せを真に希求する人なら歯止めになりますが、悪い人だと怖い事も起きかねないのです。戦前の日本に戻りたいと願う人はほとんどいないでしょう。

だからこそ憲法改正は反対です。特に自衛隊の扱いは慎重にも慎重でなければいけません。