ヒャッハー！森まさこ氏「補助金で外国人ブライダル支援」援助の怪気炎「増税へ」

減税をすると社会保障が無くなる？

　世界中で、減税することは常識的に行われているのにも関わらず、日本では「減税をすると社会保障が無くなる」「国家が機能しなくなる」などと、わけのわからない議論が勃発します。

　米国共和党の強い影響力を持つ、全米税制協議会のグローバー・ノーキスト氏によると、アメリカでは減税に反対する勢力は、「減税するとワシントンの行政機構を閉鎖することになる」などと脅し、メディアに取り上げられることを狙うそうです。ノーキスト氏は、どうでもいいいことに使っている補助金は莫大な金額となっており、これを止めさせるには「寄生虫たちが使える予算を減税によって絞り、寄生虫同士で食い合いをさせるのが一番良い」と話していました。

　この『寄生虫』とは、最近の日本の例でいえば、前首相補佐官の森まさこ氏やブライダル業界であるといえるでしょう。

ブライダルまさ子の地元に落ちた１２億円の補助金

　森氏がアピールした「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」とは、少子化や新型コロナ禍が直撃したブライダル産業活性化のため、海外のカップルを呼び込み、日本で結婚式を挙げさせて、産業や地域を活性化するものでした。2022年度補正予算案で12億円が計上されています。
　識者たちからの批判は様々でしたが、「税金が特定の団体へと消えていく」「外国人に対する補助で、日本人は恩恵を受けない」というものが主だったものでした。
　そして、この「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」で、つくられた資料を読み込むと、その闇はますます深いものであることが見えてきます。「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金説明会」（2023年6月16日）と題する資料ですが、P33「補助金の活用事例」において、補助事業名「みちのく和婚の外国人カップル向けウェディングツーリズムの開発」とあり、実施概要には、「海外在住の日本人の国際結婚カップル・外国人カップル、および日本文化に多大な興味を抱いているインバウンド層を主なターゲットにし、東北の様々な歴史的建造物、および地域資源、文化財を活用した日本古来の伝統的な結婚式・挙式の広告宣伝、インバウンドウェディングのサービスを展開する」とあります。

ただの地元の企業への補助金

森まさこ氏のTwitterより

　外国人、業界団体というキーワード以外に「東北の様々な歴史的建造物、および地域資源、文化財を活用した」という箇所がでてきますが、そう、これは「東北」に限定した補助金なのです。
　さらに、この「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」の中には、「福島和婚の海外発信による日本伝統文化と福島への啓蒙促進事業」という事業も採択されています。今度は「福島」とでてきます。

　種明かしをすれば、森まさこ氏の地元は、東北の福島県です。業界団体への誘導だと怒りを感じていたら、実態はさらにひどいことになっています。採択された事業を見る限り、これは、ただの地元の企業への補助金です。地元（の一部の企業）のために、税金を放り込んだだけ。
　しかもその審査基準として「少子化対策に貢献できる事業か。少子化対策に貢献することは、海外需要のみならず、国内需要創出への裨益を狙う観点でも重要」と示されているのを考えると、これは、岸田政権の「異次元の少子化対策」予算に含まれているということです。
　莫大な税金を投入して、異次元の子育て対策といっていますが、実態は、外国人の結婚式の補助金に使われていた。日本の出生率とは関係のない話です。

増税をする前に、まずは補助金政治をやめさせることが肝心です

　ガソリン税でも同じことがいえます。「石油元売りに支払われる補助金はすべて卸売価格に反映させているので、直接的には収益に影響を与えない」と政府は主張しています。しかし、補助額と小売価格の実態を調査した小嶌正稔桃山学院大学経営学部教授によれば、「（2022年）7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった」（ダイヤモンドオンライン・2022年9月9日）とのことです。

　石油元売りの収益を決めるのは、元売り間と小売市場、二つの取引結果です。いくら石油元売にじゃぶじゃぶと補助金（税金のこと）を注ぎ込んだところで、クルマユーザーがガソリンを購入する際には、値段は結局高いままということになります。　

　このつぎ込んだ税金の多くが雲散霧消をする現象は、この政策を採用する岸田文雄首相、与党自民党の責任でしょう。もし、これが補助金という形態をとらず、減税という形をとったなら、「中抜き」は一切発生しません。

　国民生活は厳しさを増しています。すべては国民負担率を釣り上げ続け、いまなお「まだ負担は上がっても大丈夫」「消費税は20％までは安い水準と言える」などと考え、安易にバラマキ政治を続ける自公政権の責任です。国民はこれがムダだ、あれがムダだと指摘を続け、さらには政治家に歳出を絞らせればよいでしょう。