あの仮想通貨会社が国立銀行と業務提携！ 2020年3月 X-border Japan輪読会まとめ

ライフタイムベンチャーズでは、業界の有志関係者との共催で投資テーマに関わる1ヶ月のニュース記事をまとめ読みし、気になるトピックについて議論するニュース輪読会を実施しています。

本稿では2020.3.25に実施したX-border Japn（日本を基軸にしたインバウンド/アウトバウンド関連サービス）に関する輪読会での議論をまとめました。

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1.あの仮想通貨会社が国立銀行と業務提携！

リップル(Ripple Labs Inc.)とエジプトのフジャイラ国立銀行が越境決済のために提携しました。
2019年のVisaなどクレジットカード会社との提携もそうがだ、今回も規制の多い国立銀行と提携していて、Libraやその他の大手金融コンソー

シアムとは別路線を切り出しており、存在感があります。
しかし、海外ほどに日本では盛り上がりを感じず、日本がまたガラパゴス化しているのでは、という脅威を感じてしまう動きでもあります。今後の動向に注目の会社です。

2.米国・欧州・コモンウェルス諸国・中国の”データ圏域共創”

欧州委員会がAirbnb、Booking.com、Expedia Group、Tripadvisorとのデータ共有契約を結びました。
背景にはEUの個人情報保護法に関する大きな規制変更があり、対米国のプラットフォーマーへの対策を含めて規制が厳格になってきています。米国・EUだけでなく、コモンウェルス諸国（旧英国連邦）・中国のそれぞれ"グローバルデータ経済圏"がそれぞれの強みを生かして発展してきています。
日本ではグローバルと一緒くたにされていますが、今後はどのプラットフォームでどう戦うか、それぞれに対して戦略を考える必要が出てくると思われます。

3.管理職×外国人労働者を解決するサービスは出現するのか？　

外国人専用求人メディアの「YOLO JAPAN」が登録者数15万人を突破しました。
慢性的な人手不足である飲食店従業員などに多言語展開している求人メディアは、このYOLO JAPANを筆頭に様々なサービスが乱立しています。
ブルーカラーワーカーに特化したサービスが多く、それを統括するエリアマネージャー、人事部長などにどれだけ外国人労働者がいるのか、というのはまだこれから解決しないといけない問題です。
日本の人口が減っていき、日本の会社の決算報告書でもグローバル利益率が肝になっている現状に対して、いかにして管理職に外国人労働者を就かせることができるか各会社の課題でもあり、今後その需要に対したサービスが増えていくのでは、と議論になりました。

4.外国人インフルエンサーの可能性はいかに！？

インフルエンサーECのCandeeと越境ECのWorldshoppingが提携しました。
JavaScript１行入れるだけで世界125カ国に越境ECできるというものであるが、Candeeのインフルエンサーに海外の視聴者がどれくらいいるのかは外部からじゃ分からないところではある。いるのならワークするが、そうじゃならないのならそもそもユーザーに届かないのではと議論になりました。
一方で、日本のことを好きな外国人を集めたインフルエンサー集団は需要があるのではないかと話になり、新規で事業立ち上げするのなら、そういうテーマもありなのではないでしょうか。

来月も外国人/海外ニーズを捉えたX-border Japan領域の起業家/新規事業を検討する皆さんにとって有益な情報が提供できるよう、引き続き開催していきます！