「健康経営優良法人2023」の認定要件が発表されました
「健康経営優良法人２０２３」の認定要件が先日発表されました。
今回は、その「健康経営優良法人２０２３」の申請についてご紹介していきます。
「健康経営優良法人」とは？
まずは、「健康経営優良法人」についてご説明したいと思います。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
この制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
「健康経営優良法人」のロゴマークを名刺やホームページなどに使えるようになり、社会的信用度もアップすることになります。
昨年までと異なる点
昨年までと異なる点は、大きく言って２つあります。
経済産業省⇒民間の運営主体 へ変更
１つ目は、運営主体が経済産業省から民間に変更になったことです。
昨年までは、経済産業省が主体となり、優良法人を顕彰する制度でしたが、健康経営の更なる普及に向け、民間事業者の創意工夫を活かした認定制度の運営を行う観点から運営主体が民間に移管され、その運営主体に対して補助金を交付する形に変更されたそです。
なお、今年度の運営主体は、株式会社日本経済新聞社が採択されました。
民間事業者が主体になることで、「健康経営」の更なる拡大・進化を目指しているということですね。
申請料の有料化
２つ目は、申請料が有料化されたことです。
昨年までは、申請・認定ともに無料でしたが、今年から有料化されました。
大規模法人部門 ８８，０００円（税込）
中小規模法人部門 １６，５００円（税込）
の申請料がかかるようになりました。
今までが無料でしたので、有料になることで申請する企業・団体が減ってしまうのではないかという心配もありますね。
そこは、有料化しただけのメリットが付加されることを期待しましょう！
申請受付期間
申請の受付期間は、大規模法人部門と中小規模法人部門でことなります。
それぞれの申請受付期間は以下の通りです。
＜大規模法人部門＞申請受付期間
2022年8月22日(月)〜2022年10月14日(金)17時 締め切り
＜中小規模法人部門＞申請受付期間
2022年8月22日(月)〜2022年10月21日(金)17時 締め切り
認定要件
こちらも、大規模法人部門と中小規模法人部門でことなります。
それぞれリンクを貼っておきますので、詳細はそちらをご参照ください。
＜大規模法人部門＞認定要件
＜中小規模法人部門＞認定要件
申請区分
自社が大規模法人部門に該当するのか、中小規模法人部門に該当するのかは、従業員数や資本金によって決まってきます。
詳細はリンク先の表をご参照ください
https://www.kenko-keiei.jp/files/kenkokeiei_shinseikubun.pdf
その他、詳細については
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ＡＣＴＩＯＮ！ 健康経営」のＷＥＢサイトに掲載されています。申請を検討されているご担当者の方はそちらもご参照ください。