相続登記が義務化が4月1日スタート。皆さんの生活にどんな影響でるかな?
(相談内容)認知症の母のお世話をしている娘さんから、父が亡くなっても今まで通りの生活を維持していきたい
こちらのコーナーは、当社のスタッフが遺品整理・空き家の片付けなどのお部屋の片付けのお仕事から相談をお受けし、アドバイスを行ったものを個人情報に配慮し再編集したものになります。
記事の作成・編集人
相続登記義務化が2024年4月1日からスタートすると聞いたけど、相続って私に、これでどんな影響があるのかしら。実家の片付けを終えて、相談をいただきました。
=認知症の母を世話している娘さん=
《スタッフのアドバイス》
奥さんのところお母さんが認知症とお聞きしていますね。この場合大変なことが起きてしまいます。お父さんがお亡くなりになると、相続が起きますね。今、お母さんは入院でお父さんの預金や年金などで暮らしているとお伺いしました。もし、お父さんがお亡くなりになると、家を売ったり預金を下ろしてお母さんの生活費に充てたいですね。そのためにはお父さんの遺産をお母さんか奥さん(娘さん)に相続して使うことになります。ところがお母さんが認知症を患っているので成年後見人を裁判所から選任してもらわないと相続そのものができません。その後、成年後見人さんがお母さんがお亡くなりになるまで毎月報酬支払してをお金の管理を行うことになります。やや自由が利かなくなることも考えられます。もし、この状態を避けるには、お父さんが今のうちに遺言書ですべての財産を娘さんに譲ることにすれば、今まで通り、奥さん(娘さん)がお母さんの世話をすることができますね。
相続には、相続人全員の合意が必要です。
《参考情報》
遺産分割協議書は、相続人全員が相続に関する内容で合意したことを証明するために作成される書類です。以下はその主なポイントです。
相続人の合意証明: 遺産分割協議書は、相続人が相続に関するすべての事項で合意していることを示すためのものです。これには財産の分割や不動産の取得者の明記が含まれます。
相続財産の具体的な明記: 誰がどの財産を相続するのかを具体的に明記する必要があります。これには不動産、有価証券、自動車、船舶などが含まれます。
全相続人の署名・押印: 遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要です。これにより、合意が全員によって確認されることとなります。
不動産の取得者と実印の押印: 不動産を相続する場合、具体的な取得者を記載し、相続人全員の実印での押印が必要です。
一部の相続人での協議書の無効性: 一部の相続人だけで協議書を作成すると無効になります。全相続人が合意することが必要です。
手続きの必要性: 遺産分割協議書は、相続に関するあらゆる手続きで必要とされます。ただし、名義変更が必要な場合や相続税の申告が不要な場合は、必ずしも作成する必要はありません。
法務局の要件の遵守: 遺産分割協議書は、法務局が必要とする情報を漏れなく正確に記載する必要があります。不備がある場合、相続登記が却下される可能性があります。
遺産分割協議書は、相続に関するトラブルを避け、スムーズな手続きを進めるために重要な文書です。相続に関する法的な助言を得ることも重要です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？