二酸化炭素が増えると?
地球規模で考えると温暖化。
最近日本でも熱帯気候でよくあるスコールのような雨であったり、水害が発生しています。
水害はインフラがこのような気候に対応していないため、今後行政だけでなく、民間としての対応も必至だと考えています。
気候変動による農作物や水産物への影響も危惧されます。
ちょっと難しい話ですが、近い未来に個人レベルで直面することが想定される、他人事ではないことなので、紹介させてください。
炭素税の導入
炭素税 という言葉は聞いたことがありますか?
簡単に言えば、化石燃料を使用して製造する商品やその使用(企業、個人問わず)に関して、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて税金を課すということです。
環境大国が多い北欧では90年代から既にこの炭素税が導入されており、実際にCO2削減など、様々な成果を出しています。
日本では、2012/12月から導入されている「地球温暖化対策のための税」(温対税)が炭素税の一種であり、CO2 1tあたり289円の税金が掛かっています。
日本では、一人当たり年間約10トンのCO2を排出しているといわれているので、年間3000円弱の税金を支払っていることになります。
ちなみに欧州では、CO2 1tあたり 10,000円程度の国が多くあります。
このことからも、2021年3月から環境省も本格的な炭素税導入に向けて、カーボンプライシング (炭素に価格をつけて、排出量に見合った金銭的負担をさせること)の検討を始めています。
日本全体では、約11億5千万トンのCO2を排出しているデータがありますので、結構な税金になりますね。(2020年報告値)
このまま二酸化炭素が増えれば、税金増えますよということを暗に示しています。
企業にはカーボンニュートラルの実現に向けて投資や支援をするとされていますが、それは税金で賄われることになりそうです。
このまま行くと、増税と取られ反発必至だと思われますが、これまでの「ツケ」が回って来た結果と捉えて、国レベルや企業レベルだけでなく、1人1人が意識していくきっかけとして捉えていただければと思います。
1人が頑張る活動ではなく、全員で1歩ずつすべき活動なので、まずは少しでも意識付けになればと思っています。
カーボンプライシングとは?
カーボンプライシングには、
1) 明示的カーボンプライシング
2) 暗示的カーボンプライシング
があり、炭素税は明示的カーボンプライシングに分類されます。
もう一つ、排出量取引(CO2を減らして余力があれば、それを売買できる)があり、これも明示的カーボンプライシングになります。
暗示的カーボンプライシングには、エネルギーに関する税、固定価格買取制度(FIT)があります。
固定価格買取制度では、電力会社が買取する費用として、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」が上乗せされているので、こちらもわずかながら国民が負担をしています。
現状、日本ではカーボンプライシングによる影響はあまり家計に影響が出るような価格ではないのですが、近い将来、本格的に炭素税が導入されれば、さらに生活への影響が大きくなるはずです。
これは恐らく電気料金、ガソリン、燃料費に掛かってくることが想定されます。
一人ひとりが少しでもCO2を減らすことが求められる時代が来ると思います。
一方で問題もあり、取引が可能になることで投資のように扱われたり、「グリーンウォッシュ」と言われる見かけ上、環境に配慮しているようになることも増えると想定されます。
また取引することで、相殺され結果として地球規模で考えると削減にはならないということも状況が発生することも危惧されます。
今後、「環境に配慮している」、「エコフレンドリー」といった曖昧な取り組み表現が増えてくると想定しています。
本当に必要なことは何か、それを見極めることが必要な時代になってきますので、必要な情報を共有していきたいと考えています。
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