【市役所の仕事?】給付金を配ると決めた政府と、なぜか配ることになっている市町村。
とうとう決まった。国による経済対策事業。
国の事業を市町村が強制的に請け負わされて、振り込みの速さを競わされるという、
このなんとも言えない政府からの押しつけ事業の第3弾。
国が自分の出先機関をつかって、支給したらいいのにね。
・・・個人情報保護審査会を通していただけば、18才以下の宛名シールくらい提供するけど?
現金給付とマイナポイント
1① 18才以下の子ども(親の所得制限あり)には、年内に現金5万円。
1② ①に加えて、クーポン5万円を年度内に。市町村の実情に合わせて現金支給でも可。
2 住民税非課税世帯に10万円。
3 マイナポイントで上限2万円のポイント付与。ただし、自治体が独自で上乗せ可。
給付金の1と2はいずれも「プッシュ型」で振り込めというお達し。
3なんてリアルに、市町村によるばらまき具合を競わされる始末。
またもや、自治体で競わされ、議員と市民にたたかれ、
ありがとうと国にも言われることのないまま、
職員が疲弊していくことが目に見える制度です。
やれと一方的に国から通知文書が送りつけられる市町村。
そんな制度やめて、と国に言う場がない市町村。
分断を生む発言をお許しください
時間に余裕のある高齢者が対象外になっていることが唯一の救いです。(心優しいご高齢の方、すみません)
10万円給付金といい、ワクチン接種予約といい、目の色を変えて市役所窓口に遠慮なく押し寄せる高齢者がいたこと。
明日にでも死ぬから今日なんとかしろ~という勢いは、まさに「必死」でした。
その対応で職員の昼間の執務時間が奪われた記憶は、いまだリアルです。
市町村がこの事務をすることになっている理由は?
その根拠はどこにあるんでしょうね、つくづく不思議。
まさか、
東京にいるお偉い方々は、コロナの影響で私たち市町村の仕事が減っているとでも思ってらっしゃるのでしょうか?
経済対策なら、
景気後退で仕事がなくて困っている企業に委託して仕事をしてもらえば一石二鳥ではないのでしょうか?
まさか、仕事がなくて困っている企業はないとでも?
まさか、市町村なら、通知文書を送付するだけで、ただでよく働く、とでも?
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?