【テレワークセミナー参加レポ】約８割はテレワーク継続希望！「テレワーク制度」導入を成功させるためには？
こんにちは。
東京都新宿区にある株式会社リーガルネットワークスでアシスタントをしている新井です。本日は事務所へ出勤しております(^^)/
先日、こんな話を耳にしました。
「移転のため、フルリモートワークから週３日出社に変わります。」
週のうち数日は出社、数日はテレワークというハイブリッドワークが定着していくのかなぁ～と感じました。ちなみに、弊社はハイブリッドワークの従業員がほとんどで、数名だけフルリモートワークです。
さて、そんなテレワークについてリサーチすべく、昨日は
厚生労働省主催の「テレワークセミナー（第5回）」
に参加してみました。
米沢社労士事務所様、ダブルインフィニティ株式会社様、一般社団法人日本テレワーク協会様、e-Janネットワークス株式会社様、株式会社ニット様の５社による講演を約３時間 無料で！（配布資料も充実！）聞けるセミナーです。
気になる方は、あと５回開催される厚生労働省の「テレワークセミナーのご案内」を確認し、参加されてみてください。
今回は、受講内容を元に、私なりに再度調べたりして、感じた点などをお伝えさせて頂きます。
１．テレワークの実態
パーソル総合研究所 「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の資料によると
従業員のテレワーク実施率【全国】
2022/2/4-2/7時点でのテレワークの実施率は、正社員で28.5％。
企業規模が大きいほどテレワーク実施率は高く、100人未満規模と1万人以上規模では、約３倍の差があるとのこと。
都道府県別のテレワーク実施率を見ると、東京都47.3％、神奈川県41.9％、千葉県38.3％、埼玉県32.6％、大阪府27.8％・・・・富山県5.9％、佐賀県5.2％と地域によってやはり異なっているようですね。
その理由として、職種が関係してきているかと思いますが、やはり
Webクリエイティブ職が76.9％
と実施率が一番高く、建築・土木技術職、軽作業、製造（組立・加工）、福祉系専門職（介護士・ヘルパーなど）、理美容師、ドライバー、幼稚園教諭・保育士などの実施率は低い状況となっています。
テレワーク非実施の理由の最上位は「テレワークで行える業務ではない」で48.0％でしたが、
「テレワーク制度が整備されていない」 30.3％
「テレワークのためのICT環境が整備されていない」11.3％
などの理由もあるので、まだまだ私たち労務×勤怠管理の専門家がお手伝いできる企業様がいらっしゃるんだなと感じました。
従業員のテレワーク意識は
ハイブリッドワークに転換されてきている企業や、テレワークをやめる企業なども出てきている中、テレワークを実施している企業の従業員が
「これからもテレワークを続けたい！」
と感じている割合は、80.2％。
「テレワークができなくなって、テレワークができる会社へ転職した」
「採用時の条件に、テレワーク可能とつけたら応募が多かった」
などの話を聞くと、やはりこれからは「テレワーク」ができることは、
人材の定着や確保
に重要なのではないかと改めて感じました。
２. テレワークの課題はコミュニケーション
テレワーク導入企業の体験談として、課題となっている「コミュニケーション」についてもいくつか紹介されていました。
両社とも「コミュニティ構築」をされているようでした。
オンラインであっても、社員同士のつながりが持てるような工夫が大事ということですね。
３. 先行く企業はワーケーション
テレワークの次に、「ワーケーション制度」導入を進めている企業も。
社員の更なるワークライフバランスの充実を目指し、様々な制度を検討されている企業が増えてきているのは嬉しいことですね。
１年間で60営業日まで、憧れの地で働くことができる！なんてワクワクしますね♪
こちらの企業様ではきちんと「制度策定の目的」を明確にし、半年間ほど試験運用を実施してから、本格的な導入に至っている点も素晴らしいなと感じました。
４. テレワーク導入を成功させるためには
総務省 「テレワークではじめる働き方改革」によると、以下のようなテレワーク導入のプロセスを紹介しています。
重要なのが、テレワーク導入の目的を明確化すること！
テレワークを導入することで、どのような効果を得たいか？
テレワーク導入そのものが目的となってしまうと、失敗してしまうこともあるとの事でした。
そして、導入目的を明確化した上で、テレワーク導入にあたっての基本方針（テレワーク・ポリシー）を策定します。
対象者の選定、対象業務の整理、テレワークの頻度などのテレワーク実施範囲を検討するとともに、テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定める（就業規則などにテレワーク勤務に関して規定しておく）必要があります。
それらが整っていないまま、勤怠管理などのシステムを導入しても、
いざ利用してみた時にルールに合わせた運用ができない・・・
なんてことも起こりうるわけですね。
リーガルネットワークスでは、テレワークなどの様々な働き方を実現する制度の導入と法令に遵守した適正管理を行うための勤怠管理システム導入支援させて頂いています！
今なら６０分無料相談受付中です！！
職種によってはテレワークが難しい場合もありますが、テレワークを導入することによって、企業、従業員、ひいては社会全体にもメリットがあります。
テレワーク導入企業割合がもっと増えていくために、リーガルネットワークスでもテレワークの普及に少しでも貢献できたらと思っています！
それでは～。
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私たちは、従業員が働きやすいと感じ、働き続けたいと望む
”日本のいい会社”を増やしていくために、
専門知識を活かし、様々な働き方の制度設計と法令に遵守した
適正管理のための勤怠管理システム導入を支援します！
株式会社リーガルネットワークス
所在地：東京都新宿区新宿1-34-13 貝塚ビル３０２
TEL：03-6709-8919
Mail：info@legalnetworks.net
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