【終了しました】ご署名の追加募集について

（2021年4月7日追記）法務大臣・男女共同参画担当大臣への手交が4月9日に決定いたしました。これに伴いご署名の追加募集を終了させていただきます。たくさんのご賛同・ご協力をいただきありがとうございました。

法学者法曹共同声明は2021年1月27日をもって賛同者署名を締め切りました。ご協力ありがとうございました。

共同声明及び賛同署名を上川、橋本両大臣へ手交する予定ですが、その日程は緊急事態宣言解除後になりました。そこで、賛同署名の第2次募集を行うことにしました。署名の第1次集約締切日に間に合わなかった方、署名活動自体をご存じなかった方もおられます。こうした方たちの思いを反映する機会になればと考えます。

第2次募集の集約締切日は、2021年3月21日（日）とします。当ページの下部に入力フォームを設けております。法学者、法曹のみなさまには、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

公開についての詳細は、決まり次第ご登録のメールアドレスにあててご連絡差し上げます。なお、一次募集時に賛同くださった方は二次募集での再署名は必要ありません。

なお、第1次募集をした際のご依頼の趣旨は下記のとおりです。共同声明の内容と共にご参照ください。

2020年12月、自民党の内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会は、第5次男女共同参画基本計画中の選択的夫婦別氏制度に関して、「選択的夫婦別氏制度」という記述をなくし、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」や「家族の一体感」を検討の視点として書き加えるなど、当初の原案から大幅に後退する内容としましたが、審議の過程は国民に明らかにされていません。他方、12月、夫婦別氏の婚姻届を不受理とした処分を違憲として争う3件の事案が最高裁大法廷に回付されました。こうした情勢に鑑み、国会（各政党）、裁判所、法務省、内閣府そして広く有権者のみなさんに対して、法学者、法曹（弁護士）の立場から、同制度の早期実現について共同声明を出したいと考えます。

（追加募集終了に伴い、署名フォームは撤去いたしました）

記者会見の様子はこちらからご覧いただけます。