4月16日署名手交のご報告

立命館大学法学部教授・二宮周平より報告書を公開いたします。

4月16日17：00から上川陽子法務大臣に、大臣室にて犬伏、棚村、二宮が共同声明・賛同署名（法学者333名、法曹761名合計1094名）を手交しました。二宮が趣旨説明をし、犬伏が署名した法学者・法曹の多様性（年齢、性別、専門）、早期実現を願う切実な声があったことを紹介し、棚村が家族の多様性を踏まえた法制度改革の議論が進行中であり、選択的夫婦別姓もその一つであることを指摘しました。
　これらの説明を受けて、上川法相は、選択的夫婦別姓について議論の機運が高まっていること、しかし、多数派か少数派かなど、分断が生じるような進め方は避けたいこと、そのためには、現行制度で困っている人たちの実情を集約し、選択的夫婦別姓の実現に伴う問題を整理する必要があること、国際化、グローバル化に伴い、国際結婚した人の問題も考えること、嫡出推定や離婚後の子の養育のあり方に関する制度改革など法制審議会で審議が始まっており、家族の全体を見渡した骨太の議論をしたいことなど、話されました。

緊急事態宣言による生活様式の変化、特に人との接触がままならない状況にあって、本署名活動にご署名くださった方・拡散にご協力くださった方には改めまして心よりお礼申し上げます。最終的に署名数は1,094名と当初の想定を大きく超える結果となり、最後の手交となる16日には多数の報道陣が様子を取材してくださるなど社会的関心の高まりを感じております。

本活動を通して選択的夫婦別姓制度への関心が広まり、理解を深めるきっかけとなっていれば幸いです。