#453 「ドリームエクスチェンジ事件」東京地裁（再々掲）

2018年1月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第453号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ドリームエクスチェンジ（以下、Ｄ社）事件・東京地裁判決】（2016年12月28日）

▽ ＜主な争点＞
過度の私的なチャットの利用と懲戒解雇事由、労働時間など

１．事件の概要は？

本件は、ＸがＤ社に対して、平成26年７月８日付の懲戒解雇は無効であり、自らの意思により同年８月11日付で退職したものであるとして、労働契約に基づき、未払賃金（皆勤手当、役職手当、未払賃金）の支払などを求めたもの。

一方、反訴事件は、Ｘの業務中における業務外チャット時間が長時間であり、これを労働時間から控除すると給与が過払いであるとして、不当利得返還請求を求め、さらに、Ｘが社内のチャットにおいてＤ社に対する信用毀損行為をしたとして、不法行為による損害賠償を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｄ社およびＸについて＞

★ Ｄ社は、移動体通信事業、デジタルソリューション事業などを業務とする会社である。

★ Ｘは、平成25年２月、Ｄ社に雇用され、同年５月から経理課長に昇進して経理・総務業務を担当していた者である。

★ Ｄ社では従業員が社内での業務連絡のため、常時パソコンでチャットを利用する運用になっており、Ｘも毎日チャットを利用していた。

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＜本件解雇に至った経緯等について＞

▼ 26年６月、Ｄ社の従業員であったＡが同業他社への転職に際し、Ｄ社の営業秘密である顧客情報を持ち出したことが判明した。

▼ Ｄ社はＡのチャットや電子メールを精査し、ＸがＡを唆して顧客情報を持ち出させた可能性があると判断し、Ｘのチャット履歴等を調査した。その結果、Ｘが25年11月から26年６月にかけて、業務とは無関係のチャットを合計約５万回行っていたことが判明した。

▼ 26年６月20日、Ｄ社はＸに対し、業務中の行動に関して、服務規程および入社時の秘密保持に関する誓約書の内容に抵触する疑いがあるとして、同日から７月４日まで自宅待機を命じた。

▼ 同年７月４日、ＸはＤ社に対し、同月７日以降、有給休暇および代休を取得する旨申請するとともに同年８月11日付で退職する旨の意思表示をした。

▼ 同年７月８日、Ｄ社はＸに対し、主位的に同日付で懲戒解雇する旨、予備的に普通解雇する旨の意思表示をし（以下「本件解雇」という）、次の（１）から（５）までの行為（以下「本件懲戒事由」という）が同社の就業規則に定める懲戒事由に該当することを通知した。
（１）業務中に社内のパソコンを使い、非常に頻繁に他の社員と業務と全く無関係のチャット（以下「本件チャット」という）をして職務を著しく怠ったこと。
（２）本件チャット内でＤ社の営業上かつ信用上重要な顧客データ等を社外に持ち出すようＡに指示したこと。
（３）本件チャット内でＤ社が悪徳企業であり、倒産寸前であるかのような同社の信用を著しく毀損する嘘を言ったこと。
（４）本件チャット内でＤ社の社員に対する悪質な誹謗中傷を繰り返したこと。
（５）本件チャット内でＤ社の女性社員につき、性的な誹謗中傷を再三行ったこと。

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＜本件訴訟に至った経緯について＞

▼ Ｘは労働審判を申し出て、労働審判委員会は27年３月、概要、下記の審判をした。これに対し、Ｄ社が異議を申し立てたため、本件訴訟に移行した。