#25 「炭研精工事件」東京地裁（再掲）

2004年2月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第25号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【炭研精工（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（1990年2月27日）

▽ ＜主な争点＞
経歴詐称等による解雇

１．事件の概要は？

Ｔ社は、Ｘが（１）公務執行妨害罪により逮捕勾留（こうりゅう）されたため９日間欠勤したこと、（２）採用以前に２回にわたり公務執行妨害罪などにより逮捕され、懲役刑に処せられていたにもかかわらず、採用面接の際、履歴書には「最終学歴：高等学校卒業、賞罰：なし」と記入し、面接の際にも履歴書の通りである旨を述べたこと等が就業規則の懲戒解雇事由に該当するとして、Ｘを懲戒解雇した。本件は、その懲戒解雇の効力が争われたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘについて＞

★ Ｘは、昭和55年11月、Ｔ社に雇用され、以後旋盤工として勤務していた者である。

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＜Ｘの勾留と欠勤等について＞

▼ 61年３月16日に行われたデモ行進に参加したＸは、公務執行妨害罪により逮捕され、引き続き同月27日まで勾留された（同事件については、その後不起訴処分となった）。そのため17日から27日まで休日を除き９日間連続して欠勤した。

▼ 同月17日、Ｘ名義で「３月17日から19日まで３日間事情により出社できない」という旨の届出書がＸ以外の従業員を通じてＴ社に提出された。しかし、同社が出社できない事情をＸに問いただそうとしたところ、本人と連絡が取れなかったため、年次有給休暇の時季指定とは認められなかった。

▼ 同月20日、Ｘの代理人であるＡ弁護士から「逮捕されたため出勤不可能である」旨の欠勤届がＴ社に提出されたが、同社は正当な欠勤事由とは認められない旨の内容証明郵便をＸの自宅宛に送付した。

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＜Ｘの経歴、本件解雇に至った経緯、就業規則の定め等について＞

▼ その後、Ｔ社がＸの経歴を改めて調査したところ、次の各事実が判明した。