#562 「ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件」東京地裁（再掲）

2022年5月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第537号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2020年7月8日）

▽ ＜主な争点＞
派遣先での従業員の問題行動を理由とする派遣元の解雇など

１．事件の概要は？

本件は、Ｈ社と期間の定めのある派遣労働契約を締結し、派遣先会社（Ｙ社）に派遣されて就労していたＸがＨ社に対し、（１）Ｈ社がＸの苦情申出等に対して適切な対応をしなかったこと、（２）Ｈ社による違法な退職勧奨および派遣先からの暴力的な追い出し行為、（３）Ｈ社従業員がＸを職場から退去させる際の名誉棄損行為、（４）Ｈ社および派遣先会社に都合のよい内容の示談書への合意の強要行為、（５）（６）Ｈ社従業員による脅迫行為２件、（７）Ｈ社がＸに対してした2018年7月10日付解雇、（８）Ｈ社従業員による次の就業先の確約の一方的な破棄行為がそれぞれ不法行為に該当すると主張して、不法行為または使用者責任に基づく損害賠償請求として、損害賠償金157万3437円および遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｈ社およびＸについて＞

★ Ｈ社は、人材の募集、紹介および人事業務に関するコンサルティングならびに一般労働者派遣事業等を目的とする会社である。

★ Ｘは、2018年5月8日から（当初の契約期間は6月30日まで）、Ｈ社との派遣労働契約（以下「本件契約」という）に基づき、派遣先であるＹ社に派遣され就労していた者である。

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＜本件解雇に至った経緯等について＞

▼ Ｘは当初は大きな問題はなく業務を行い、同年5月末頃、7月1日以降の本件契約の更新（7月1日から9月30日まで）を打診されたが、6月以降に徐々にＹ社における指揮命令者であるＡや同僚のＢに対し、業務内容や必要性について質問を重ねること等により業務に支障が出ることがあった。

▼ ＸとＡおよびＢとの間でコミュニケーションに問題が生じたため、Ｂは6月12日頃には「Ｘに対して仕事の指示をしたくない」旨、同月26日頃には「Ｘの業務は全て引き取るのでＸに早く辞めてほしい」旨訴えていた。

▼ Ｈ社社員のＣは同月25日、ＡおよびＢと面談を行い、その際、Ａらから「Ｘの派遣を取り止めてほしい」旨伝えられたが、ＣはＹ社に対し、１ヵ月間のチャンスをもらいたい旨を伝え、Ｘの派遣期間を同年7月26日までとする旨了承を得た。

▼ ＣはＡおよびＢとの面談後、Ｘと面談し、業務状況について確認したところ、Ｘは自分には非がなく、Ｙ社社員に問題がある旨述べた。

▼ Ｃは6月26日、Ｘに対し、翌27日にＣ、ＡおよびＢとの面談に出席するよう求めたところ、Ｘはこれを拒否した上で、Ｙ社の人事責任者であるＤと話がしたい旨主張するなどした。しかし、結局、同日の面談はキャンセルとなった。

▼ Ｃは同日、上司のＥに対してＸへの対応を相談し、その後はＥとともにＸへの対応をすることになった。

▼ 同月27日にはＹ社からＨ社に対してＸの派遣を止めるように申入れがなされるに至り、ＸはＹ社との関係を調整しようとするＣに対し、極めて反抗的な態度をとったほか、Ｅが翌28日に面談した際にも自宅待機命令にすぐには従おうとはせず、長時間にわたり理由を尋ねるなど食い下がっており、Ｅへの態度も反抗的なものであった。

▼ Ｈ社は7月3日、Ｘに対し、示談金として約３ヵ月分の給与である合計82万4600円を支払うこと等を内容とする示談書を送付した。しかし結局、Ｘは当該示談には応じなかった。