#56 「シグナ傷害火災保険事件」東京地裁（再掲）

2004年9月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第56号で取り上げた労働判例を紹介します。

■用語の解説

「競業避止義務」とは、労働者が使用者の利益に反するような競業（営業上の争いをすること）をしないという義務。たとえば従業員が在職中に知り得ることとなった技術や情報をもって、退職後に元使用者の事業と競合するような事業を始めたり、同業他社に再就職したりするような場合に問題となる。

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■ 【シグナ傷害火災保険（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（1999年１月22日）

▽ ＜主な争点＞
競業避止契約の成否

１．事件の概要は？

本件は、Ｈが退職する際、Ｓ社との間でした「期間を３年、Ｓ社と競業関係に立つ損害保険会社に再就職しないことを条件として、Ｓ社がＨに対し、1600万円の補償金を支払う」旨の合意（以下「本件競業避止契約」という）に基づいて、ＨがＳ社に対し、その履行を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｓ社およびＨについて＞

★ 日本においては当初アメリカ法人であるシグナインシュアランスカンパニー（以下、ＳＩＣ）日本支店が損害保険業務等の営業を行っていたところ、平成８年４月、ＳＩＣ日本支店が組織変更され、Ｓ社が日本法人として設立された。

★ Ｈは、昭和38年６月、後にＳＩＣに吸収合併されたＡＦＩＡに入社して以来、ＳＩＣおよびＳ社に勤務してきた者である。その間、Ｈは平成４年１月、人事本部長に任命され、８年４月にはＳ社の理事に就任するとともに人事部長を兼任し、従業員の採用、退職、人事配置等の人事全般に従事してきており、８年７月にＮがＳ社の代表者に就任して以降、会社の組織上、Ｎに直属することになった。

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＜Ｈの退職までの経緯等について＞

▼ ＨはＮ代表の人員削減方針に疑問を感じたことから、Ｓ社を退職することを考え始め、同年11月、同社の副社長であったＭに対し、退職の意思を表明するとともに規定の退職金等のほかに年収分程度の特別退職金の支払いを受けることができるかどうかについて打診した。

▼ それに対し、Ｍ副社長は「外資系の損害保険会社に再就職しない条件なら可能と考えられること、ＮにＨの打診について話しておくこと」を回答した。Ｍ副社長からＨの希望を聞いたＮは、Ｓ社においては異例なことではあったが、競業避止義務を条件としてＨに対して補償金を支払うことに同意した。

▼ ＨがＮの部屋に挨拶のため赴いた際、ＮはＨに対し、「期間を３年としてＨがＳ社と競業関係に立つ損害保険会社に再就職しないなら、Ｈの年収に相当する1600万円の補償金を支払う」旨の提案をした。

▼ それに対し、Ｈは「３年は長すぎる、再就職を避けるべき範囲を外資系の損害保険会社に限定して欲しい」といった意見を述べたが、Ｎは「Ｓ社の提案は標準的な契約であり、したがって、３年未満に期間を限定することはしないし、また国内外すべての企業を対象とする」旨回答した。Ｈは検討する時間が欲しいと述べて、そのときは即答を避けた。

▼ その後、ＨはＳ社から退職日は８年12月31日とするが、出社は同年11月30日までとすることについて了解を得た。また、Ｈは同月15日頃、Ｍ副社長からの催促に応じてＳ社に対し、退職届を提出した。その退職届には「退職後３年間を限度に競業行為を行う同業他社に再就職しないことを条件とする貴殿の提案を受け入れます。万一、期間内に該当する企業への再就職の機会があったときは、事前に貴殿に相談の上、承認を得ることを条件とします」と付記した。

▼ ＨがＳ社と競業関係に立つＬ社に入社するのではないかとの噂がＳ社内で流れていたことから、同年11月21日頃、Ｍ副社長はＨに対し、「再就職を避けるべき会社をＬ社に限定し、補償金を増額することをＮに提案する」旨述べた。