#466 「国立大学法人 Ｈ大学事件」神戸地裁（再々掲）

2018年7月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第466号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【国立大学法人Ｈ大学事件・神戸地裁判決】（2017年8月9日）

▽ ＜主な争点＞
在職中長年にわたって仕事を与えられなかったことについての損害賠償請求など

１．事件の概要は？

本件は、Ｈ大学の職員であったＸが在職中長年にわたって仕事を与えられず、差別的な扱いを受けるなどの嫌がらせをされて精神的苦痛を受けたと主張し、同大学に対し不法行為または債務不履行に基づき、550万円の損害賠償を求めたもの。

なお、ＸはＨ大学の課長、課長補佐に対する監禁、強要等の行為を理由として懲戒解雇により退職しており、これらの行為によりＸは強要罪で起訴され、有罪判決を言い渡されている。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｈ大学およびＸについて＞

★ Ｈ大学は、平成16年４月に成立した国立大学法人である。

★ Ｘは、平成元年４月に文部事務官として採用され、Ｈ大学（国立大学当時）の教務部教務課に配属された者である。Ｘは16年４月、Ｈ大学（国立大学法人）が成立したことに伴い、国家公務員としての身分を失い同大学の職員となった。

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＜Ｘの懲戒解雇に至るまでの経緯等について＞

▼ Ｘは９年11月５日から10年２月18日までの間、４日間を除き、自律神経失調症等を理由として病気休暇を取得した。

▼ Ｈ大学の学長は10年２月19日、同日から５月５日までを期間として、国家公務員法によりＸを休職にした。Ｘは同年４月22日、復職した。

▼ 14年４月、Ｘは学長あてに上申書を提出した。その内容は「復職した自分に与えられた仕事は週に１、２回の大学構内の見回りと年に４、５本のテープ起こしだけである。座席の配置についても一人だけ机を離されて窓口に背を向けた格好で窓際の壁際に追いやられている」などと訴えるものである。これに対し、大学からの応答はなかった。

▼ 17年４月に着任した総務課長は当時国会議員の秘書を務めていたＸの知人から電話を受け、Ｘに仕事が与えられていないという話を聞き、Ｘらと面談した。

▼ Ｈ大学は24年２月23日にＸを懲戒解雇した。その理由の概要は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成23年８月22日、自分の休暇簿等の取扱いが公正でないと主張していたＸは学術情報課課長補佐とそれをめぐってトラブルとなって激昂し、同課長補佐に対し、「おまえなめとんのか、ちゃんと書かんかい」などと怒鳴りつけ、呼び出した同課の課長と同課長補佐の２人を前にして「もうどうなってもかまわない」「おれが暴れても初犯やから次の日歩いてるけど、あいつ（課長補佐）は一生かたわや」などと大声で叫び、恫喝した。
　その後、同課長補佐に対し、「奥さんと子どもに聞いてみましょうか、家に行って」などと発言し、同課長に対し、「わび入れろや」などと怒号した上、ドアを施錠してその前に座り、「土下座せい、頭、足蹴にしたろか」などと大声で叫んで同課長を恫喝し、複数回土下座させた。また、革靴を履いたまま、同課長を長時間正座させた。こうして少なくとも１時間30分にわたり同課長と同課長補佐が室内から出ることを著しく困難にした。
　Ｘのこれらの言動により、同課長と同課長補佐は精神的に著しい苦痛を受け、長期間にわたり療養を余儀なくされ、学術情報課の円滑な業務の運営が妨げられた。