#126 「日本アグファ・ゲバルト事件」東京地裁（再掲）

2006年3月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第126号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日本アグファ・ゲバルト（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2005年10月28日）

▽ ＜主な争点＞
人員削減を理由としてなされた解雇（整理解雇）の効力

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社の経理部財務課係長であったＸが同社に対し、人員削減を理由にされた解雇は権利濫用にあたるとして、その効力を争い、労働契約上の権利の確認および賃金等の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社およびＸについて＞

★ Ｎ社は、写真感光材料等の輸出入および販売等を目的とする会社であり、ベルギーに本社を置くアグファ・ゲバルト・グループに属する100％出資の子会社である。平成16年12月当時、同社の従業員数は合計117名であった。

★ Ｘは昭和53年３月、Ｎ社に入社し、物流部等を経て、平成11年６月から経理部財務課係長として債権回収に係るデータ作成、請求書処理事務等に従事していた。

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＜本件解雇について＞

▼ Ｎ社は16年７月、Ｘに対し、同年８月末日をもって退職するよう勧奨するとともに、口頭で特別加算金を含む退職金額を提示した。

▼ その後もＸとＮ社との間において、退職条件に係る交渉が続けられたが、結局、Ｘが退職に応じなかったことから、Ｎ社は16年９月16日、Ｘに対し、同年10月16日付で解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。

★ Ｎ社の就業規則47条４号は「会社の経営または業務上やむを得ない理由があるとき」を解雇の事由として定めている。

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＜Ｎ社の経営状況等について＞

★ Ｎ社は、デジタル化によるアナログフィルム市場の縮小や経済不況により８年度には約191億円に達していた売上高が15年度には約106億円に減少し、16年度もベルギー本社の方針に基づく事業の譲渡により、さらなる減少が見込まれていた。