#89 「東海旅客鉄道事件」東京地裁（再掲）

2005年6月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第89号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【東海旅客鉄道（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2004年5月13日）

▽ ＜主な争点＞
配置転換命令の効力／損害賠償等（列車監視義務の懈怠による日勤勤務および配転）

１．事件の概要は？

新幹線の車掌業務に従事していたＸは列車監視義務を怠ったとして、Ｔ社から日勤勤務を命じられた上、東京予約サービスセンターへの配置転換を命じられた。

本件は、Ｘが上記配転命令は無効であるとして、同センターに就労する義務がないことの確認を求めるとともに、日勤勤務および配転を命じたことが不法行為に当たるとして、損害賠償等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＴ社について＞

★ Ｘは国鉄に採用された後、昭和62年のＴ社設立に伴い、Ｔ社に雇用された者であり、平成14年５月当時、新幹線鉄道事業本部東京第二運輸所（以下「東京第二運輸所」という）に所属し、新幹線の車掌業務に従事していた。

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＜本件事象の発生と発覚＞

▼ 14年５月14日、Ｘは東海道新幹線「ひかり号」（以下「本件列車」または「自列車」ともいう）に車掌として乗務し、後部運転室において車掌業務に従事していたところ、本件列車が名古屋駅に停車した後、「のぞみ号」（以下「先発列車」ともいう）が隣のホームに入るのを見て、自列車に背を向けて、ホームの反対側まで歩いて行き、ホームに出た「のぞみ号」の車掌Ａに対して話しかけ、その後、先発列車が発車し、しばらく走行するまで、同列車およびその前方のホームを見ていた。

▼ Ｘが反対側のホームにいる間、本件列車の後部運転室出入戸は開いた状態で、施錠されていなかった（以下、上記一連の事実関係を「本件事象」という）。

★ Ｔ社においては、規程等により、新幹線に乗務する後部車掌に対し、「自己が乗務する列車について、ホームに停車中も旅客の乗降と列車の状態を監視すべきこと」を義務づけている。また、Ｔ社の新幹線指導要領は、「乗務員が運転室を離れるときは出入戸を施錠すべき」旨を定めている。

▼ 出張のため先発列車に乗車していたＴ社の総合企画本部経営管理部のＢ係長は名古屋駅で降車した際、本件事象を目撃した。Ｂ係長は出張先から東京第二運輸所に電話をし、Ｃ助役に本件事象を報告した。なお、Ｂ係長はＸとは当時互いに面識がなく、目撃した乗務員（Ｘ）が誰であるかは知らなかった。

▼ 東京第二運輸所が調査したところ、本件列車に車掌として乗務していたのはＸであったことが判明した。同日、Ｃ助役は乗務を終えたＸに対し、事実関係を確認したところ、Ｘは自列車を離れ、先発列車のＡ車掌のところへ行って話しかけたことを認めた上、先発列車の監視を行った自らの行為に誤りはなかった旨主張した。

▼ 東京第二運輸所のＤ所長は、本件事象についてさらに詳しい状況とＸの列車監視に対する認識を確認するため、翌日以降のＸの勤務を日勤勤務とするよう指示した。

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＜日勤勤務における経緯と本件配転命令＞

▼ Ｔ社は５月15日から５日間、本件事象に関し、「時間的推移」と題する書面および状況報告書、顛末書、再発防止シートをＸに作成させ、事実関係を確認するとともに、面談を行って、列車監視に関するＸの認識を改めるよう指導したが、Ｘは自らの行為に誤りはなかったとの立場を譲らなかった。

▼ Ｔ社はＸに対し、再教育後の同月28日、運転知識に関する見極め試験を実施したが、Ｘの得点は100点満点中75点で合格点（90点以上）には達しなかった。

▼ ６月２日、Ｔ社はＸに対し、再度見極め試験を実施したが、Ｘは白紙の答案を提出した。Ｔ社は同月７日にも試験を実施しようとしたが、Ｘは受験を拒否した。