#51 「鳥屋町事件」金沢地裁（再掲）

2004年8月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第51号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【鳥屋町（以下、Ｔ町）事件・金沢地裁判決】（2001年1月15日）

▽ ＜主な争点＞
退職勧奨に応じなかったことを理由とする昇給停止

１．事件の概要は？

本件は、Ｔ町は退職勧奨制度につき、男性58歳、女性48歳を勧奨退職年齢としており、（１）地方公務員法※ に反し、違法であること、（２）女性職員Ｋが退職勧奨に応じなかったことを理由に昇給を停止したとして、昇給していた場合との給与の差額の支払いを同町に対して求めたもの。

※ 一般職に属するすべての地方公務員には労働基準法ではなく、地方公務員法の規定が適用される。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ町およびＫについて＞

★ Ｔ町は石川県鹿島郡にある人口約6000人の町である（後に合併により中能登町となった）。

★ Ｋは昭和45年５月、Ｔ町の役場事務補助職員として採用され、勤務を始めた者である。平成８年４月には保健環境課主査、10年４月からは上下水道課主査となった。

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＜本件退職勧奨制度とＫに対する退職勧奨等について＞

★ Ｔ町においては、行政職の職員について、男性58歳、女性48歳の退職勧奨制度（以下「本件退職勧奨制度」という）があり、上記各年齢になる前年度の２月頃、当該職員に対して、退職を勧奨していた。

★ 石川県内で男女差のある勧奨退職制度をおいている市町村は、平成10年度において、８つの市のうち１市、33の町村のうち29町村であった。

▼ Ｔ町はＫに対し、平成９年３月に48歳になることを理由に、８年２月、退職を勧奨した（以下「本件退職勧奨」という）が、Ｋはこれに応じず、退職届を提出しなかった。

▼ Ｔ町の総務課長は、Ｋの夫の会社の同僚であるＳに対し、Ｋの退職勧奨について、Ｋの夫の意見を聞きたいとして、呼び出すことを依頼した。Ｓは８年３月、Ｋ宅を訪問して、その旨Ｋの夫に申し入れたが、Ｋの夫はこれを断った。

▼ その後、Ｔ町の町長および助役はＫを町長室に呼び出し、Ｋに勧奨退職に応じない理由を聞いたところ、Ｋはもう少し勤めたい旨を述べた。９年２月、Ｋは同町から再度勧奨退職の用紙を交付された。

▼ Ｋは町長宛に８年４月１日付で「今しばらく勤務させて頂きたく、申し入れ致します」等と記載した申入書を、９年２月28日付で「本年も勤務したいと思いますので、その旨を申し入れ致します」等と記載した申入書をそれぞれ作成して交付した。

★ Ｔ町の職員中、昭和61年以降、退職勧奨年齢以降も勤務を続けた者は、61年に女性１名がいた他は、Ｋ以外にはいない。

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＜本件出勤停止と公平委員会の判定等について＞

★ Ｔ町においては、職員の給与について「一般職の職員の給与に関する条例」（以下「本件給与条例」という）が制定されており、「職員が現に受けている給料の号給を受けるに至ったときから、その号給について12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは一号給上位の号給に昇給させることができる」と規定されている。