『会社にケンカを売った社員たち』2023年総集編

本

2023年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 603　トールエクスプレスジャパン事件 602　全日警事件 601　柏書房事件 600　阪神電気鉄道事件 59…

2023年中に配信されたメルマガ「会社にケンカを売った社員たち」全２５本で取り上げた労働判例（事件…

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#東京地裁

#581 「Ｆ－ＬＩＮＥ事件」東京地裁

2023年2月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第581号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｆ－ＬＩＮＥ（以下、Ｆ社）事件・東京地裁判決】（2021年2月17日）▽ ＜主な争点＞営業所内トラブルを契機とした配転命令の拒否を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｆ社に雇用されていたＸが2019年1月1日付配転命令（本件配転命令）および同年3月1日付懲戒解雇の意思表示（本件解雇）は無効であると主張して、同社に対し、（１）労働契約上の権利を有す

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#584 「フォビジャパン事件」東京地裁

2023年3月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第584号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【フォビジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2021年6月29日）▽ ＜主な争点＞関連会社での採用内定成立、期待権の侵害による損害賠償など１．事件の概要は？本件は、Ｘが（１）主位的に、Ｈ社との間で解約留保権付労働契約（採用内定）が成立しており、同社による採用内定の取り消しが無効であると主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認

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#586 「テトラ・コミュニケーションズ事件」東京地裁

2023年4月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第586号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【テトラ・コミュニケーションズ（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2021年9月7日）▽ ＜主な争点＞弁明の機会を付与されずに行われたけん責処分と損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、Ｔ社に雇用される労働者であったＸが、同社から違法無効な懲戒処分を受けたことによって損害を被ったと主張して、Ｔ社に対し、民法709条（不法行為による損害賠償）または会社法35

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#588 「ホテルステーショングループ事件」東京地裁

2023年5月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第588号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ホテルステーショングループ（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2021年11月29日）▽ ＜主な争点＞残業代と労働契約に基づく所定労働時間に応じた休業手当の請求など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社に雇用されていたＸが次の各請求を行うものである。１．時間外労働を行ったと主張して、（１）労働契約に基づく未払分の賃金の請求、（２）上記１に対する支払期日からＸ

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#589 「ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件」東京地裁

2023年6月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第589号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ロバート・ウォルターズ・ジャパン（以下、Ｒ社）事件・東京地裁判決】（2021年9月28日）▽ ＜主な争点＞通勤による新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する健康配慮義務違反および雇止めの違法性など１．事件の概要は？本件は、Ｒ社との間で期間の定めのある労働契約を締結していたＸが同社に対し、Ｘが新型コロナウイルスへの感染を懸念して在宅勤務を求めて

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#590 「ビジネスパートナー事件」東京地裁

2023年6月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第590号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ビジネスパートナー（以下、Ｂ社）事件・東京地裁判決】（2022年3月9日）▽ ＜主な争点＞転勤を拒んだ総合職社員に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求など１．事件の概要は？本件は、Ｂ社がその従業員（総合職）であるＸに対し、転勤を拒んだことを理由に給与規定に基づき、支払済の基本給の一部である12万円（地域限定総合職との半年分賃金差額）の返還およびこれに対

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#592 「ダイワクリエイト事件」東京地裁

2023年7月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第592号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ダイワクリエイト（以下、Ｄ社）事件・東京地裁判決】（2022年3月23日）▽ ＜主な争点＞無断欠勤等を理由とした解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｄ社との間で雇用契約を締結して労務を提供していたＸが同社に対し、次の各請求をするもの。［主位的請求］Ｘが、Ｄ社は2020年6月25日付でＸを解雇し（以下「６月解雇」という）、以後のＸによる労務提供の受領を拒

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#594 「欧州連合事件」東京地裁

2023年8月23日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第594号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【欧州連合（以下、ＥＵ）事件・東京地裁判決】（2022年2月2日）▽ ＜主な争点＞職種を特定して採用された広報担当職員に対する解雇など１．事件の概要は？本件は、ＥＵと雇用契約を締結し、駐日欧州連合代表部において広報業務に従事していたＸが、2016年1月27日付でＥＵがした解雇について、解雇権濫用により無効であると主張し、ＥＵに対し、（１）雇用契約上の権利を有

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#595 「Ａ社事件」東京地裁

2023年9月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第595号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ａ社事件・東京地裁判決】（2022年4月19日）▽ ＜主な争点＞顧客の引き抜き、業務データの削除などの不法行為による損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、医学部受験塾を運営しているＡ社が元従業員であるＸおよびＹに対し、Ｘらが共謀して、生徒の引き抜き行為、教材の持ち出し、関連データの削除等を行い、授業料等の逸失利益、および同社の信用と名誉が毀損され無形の損

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#597 「ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ事件」東京地裁

2023年10月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第597号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ（以下、Ｋ社）事件・東京地裁判決】（2022年1月17日）▽ ＜主な争点＞客室乗務員として乗務するための訓練契約が労働契約に該当するかなど１．事件の概要は？本件は、Ｋ社との間で、契約期間を2014年5月27日から2017年5月26日までの３年間とする有期労働契約（本件労働契約１）および契約期間を2017年5月2

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#599 「トヨタモビリティ事件」東京地裁

2023年11月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第599号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【トヨタモビリティ（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2022年9月2日）▽ ＜主な争点＞運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とした懲戒解雇の効力など１．事件の概要は？本件は、Ｔ社との間で雇用契約を締結していたＸが同社に対し、懲戒解雇が無効であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、2020年3月分の未払賃金26万67

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